全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の壊滅を目指す「頂上作戦」で、福岡県警が取り締まりとともに力を入れてきたのが、暴力団の襲撃から市民を守る「保護対策」だ。8月に死刑判決を言い渡された工藤会トップで総裁の野村悟被告（75）が裁判長を威圧するような発言をしたことで、その存在感は高まっている。 保護対策を担うのは、県警組織犯罪対策課の「保護対策室」だ。武道などにたけた約100人で構成。県警は詳細な配置や活動内容を明らかにしていないが、情報提供者や被害者、元組員などの保護対象者に全地球測位システム（GPS）付きの通報装置を渡すなどして24時間態勢で警戒を続けている。暴力団による民間襲撃の防止を目指す全国初の保護対策室は2013年3月に発足した。 発足前は、工藤会の関与が疑われる市民襲撃事件が相次ぎ、12年8～9月には北九州市小倉北区で飲食店関係者やタクシー運転手が顔を切られるなどし

ゼロ次郎 @zerojirou ライター。国内外のB級ニュースを漁るのが好き。実話ナックルズやTOCANA、SPA!で記事を書いたり、阿佐ヶ谷近辺でイベントを催しています。趣味で街のステッカーも撮ります。Amazonアソシエイト・プログラム参加者　#tokyostickers instagram.com/zerojirou/

特殊詐欺被害を未然に防いだとして、大阪府警寝屋川署がこのほど、寝屋川市内のコンビニエンスストアの店長と銀行の社員の男女2人に感謝状を贈った。 「パンに虫が入っていた。裁判で損害賠償を請求しようと思います」 6月7日午前、ファミリーマート寝屋川寿町店に、客を名乗る男から、こんな電話があった。対応したのは統括店長の松本剛さん（34）。男の丁寧で紳士的な口調に逆に動揺を誘われたという。しかし、電話口の向こうから「相模原市役所の者です」という声が聞こえると、詐欺を疑った。 店員が苦情電話の対応をしている隙を狙い、被害者にATMを操作させる手口が相次いでいると、警察から聞いたことを思い出した。すぐに、ATMを確認すると、70代の男性が携帯電話を片手に、操作していた。男性が「市役所から還付金があると言われた」と話したことから、詐欺を確信。警察に通報し、被害を未然に防いだ。 今月12日にあった感謝状の贈

【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ

JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言（1/3 ページ） 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。