大切な人が亡くなったら行う24の相続手続き
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞
【特商法3条】最近なぜか訪問販売がしつこかったので撃退用の法律おさらい - 頭の上にミカンをのせる
最近訪問販売でしつこいお兄さん（若い人だった。多分仕事始めたばかりで加減とか知らないぽい）が来て、とっさにインターフォン越しに撃退できなくて「ぐぬぬ・・・」ってなった。 ちょうど私はその時「AI：ソムニウムファイル」という超面白いゲームの終盤をプレイしてて気分が盛り上がってた。なのにこれのせいで盛り上がりが一気にさめてしまった。メシとゲーム体験の邪魔をされた恨みはそう簡単に晴れることはない。 こんなやつら駆逐してやる、、、という気持ちになったけど私は平和主義者なので新手の訪問販売員が来たときにサクッと撃退できるように一通り復習しておきます。 自分の記事だけどいつでも呼び出せるようにHP画面に登録しておく……。 キーワードは特定商取引法と刑法130条になるようです。下記記事にまとまってます。 yourbengo.jp 訪問業者は「第一声で商品・サービスの種類を答えなければいけない」というルー
【備忘録】電気通信事業法の改正についてー利用者情報の外部送信の規律等 : なか2656のblog
１．電気通信事業法の改正 2022年2月に総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」（以下「本報告書」という）が公表されたことを受けて、第208回国会の衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が上程されました（以下「改正法案」という）。改正法案は5月13日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議が行われています。本改正法案は、①電気通信事業者などに対して利用者情報の外部への送信に関する規律を新設したこと、②新たにSNSや検索サービスの事業者を届出の対象としたこと、③大規模な電気通信事業者等に対して利用者情報の適切な取扱に関する規律を新設したことなどが注目されています。このブログ記事では、とくに利用者情報に関する部分について見てみたいと思います。 ・「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」及び意見募集の結果の公表｜総務省 ・電気通信事業ガバナンス検討会報告書（PDF）｜総務省 ・第2
【コンメンタールこども六法】刑法編③これってもしかして…故意？（第38条）｜めしだ
はじめに 前回は、正当防衛はなぜ処罰されないのか？ 犯罪って「悪いこと」だけど、「悪い」って何なのか？ という点についてご説明しました。 今回は、「故意」についてのお話です。 犯罪には「故意」が必要 刑法では、次のように定められています。 （故意） 第38条 罪を犯そうという意思がなかった場合は、罰しません。ただし、法律に特別な決まりが書いてある場合は除きます。 （『こども六法』16頁） 「罪を犯そうという意思」のことを、「故意」といいます。 つまり、「故意がない場合は、罰しない」のが原則なのです。 故意ってなあに？ みなさんは、「故意」と聞くと、『わざと』という意味だと思うのではないでしょうか。 だいたいそれで合っています。 犯罪行為は、『わざと』したものでないと処罰されないのです。 その『わざと』という言葉を、法律では、「罪を犯そうという意思」と表現しているのです。 さて、私の説明にど
あのマイケルジャクソンも活用！？最先端の相続・認知症対策として利用される家族信託
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賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
民法改正で「敷金」の扱いはどう変わる？ - オーナーズ倶楽部
2020年4月1日から施行される民法改正では「賃貸人・賃借人の修繕に関するルール」「設備の一部滅失による賃料減額のルール」など、不動産賃貸にかかわるさまざまなルールも変更になりました。そのなかでも、オーナーにとって大切な改正内容の一つが「敷金の返還に関するルール」です。今回は、民法改正によって「敷金はどのように変わるのか」など敷金返還に関するルールについて確認していきましょう。 そもそも敷金とは？ 不動産賃貸にかかわる人ならば当たり前のように使っている「敷金」という言葉ですが、そもそもどのようなものでしょうか。敷金とは、部屋の借主が、オーナーに対する家賃等の支払いの保証のために預けておくお金のことです。たとえば、「家賃が支払えなくなった」「退去後に設備を修理しなければならない」といった場合、オーナーは敷金のなかから必要な金額を差し引くことができるとされてきました。 もちろん、借主に家賃の滞
不倫慰謝料請求された時に支払いを避ける５つのステップ【示談書雛形付】
１、不倫慰謝料請求された場合、支払いを拒否できるの？不倫が発覚すると慰謝料の問題が発生するのが通常ですが、不倫慰謝料は絶対に支払わなければならないのでしょうか。 まずは、そもそも不倫慰謝料とはどのようなものなのかということを知っておきましょう。 （１）慰謝料とは慰謝料とは、法律に違反する行為によって他人に損害を与えた場合に、被害者が受けた精神的損害に対して支払う損害賠償金のことです。 （不法行為による損害賠償） 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 引用元：民法 （財産以外の損害の賠償） 第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。 引用元
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