立憲民主党の残念過ぎる入試改革イベントについて政治参加の意味をはき違えた残念過ぎるイベントについてまとめました。 教育の私有化（民営化）による問題について、民間業者それも問題が散々指摘された業者とタイアップする問題について。 そして、今、必要とされるのは専門家の声に耳を傾けること。
大学入試「英語民間試験」への批判に改革のキーマンが大反論
2020年度（2021年実施）の大学入試では、共通テスト（新センター試験）の英語に民間検定機関によるスピーキングとライティング（英作文）の試験を追加し、数学と国語には記述式問題を導入する予定だった。しかし、この改革に対し、「民間試験は地域格差、経済格差を生む」「バイトに記述式の採点ができるのか」「記述式は自己採点ができないので、出願で迷う」などの批判が多方面から殺到し、まさに“炎上状態”になった。 こうした批判を受け、萩生田光一文科相は英語民間試験の導入を2024年度（2025年実施）まで延期すると発表。記述式問題導入についても、新聞報道によれば、文科省は見送りにする方針を固めたとされている。 世間ではあまり知られていないが、一連の大学入試改革で理論的支柱の役割を果たしていたのが、東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の両大学で教授を務める鈴木寛氏だ。鈴木氏は慶應SFCの助教授だった頃
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