セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

パワハラやセクハラをはじめ、上司から部下への過ぎた言動が、「ハラスメント」という概念とともに厳しく制限されている現代日本。しかし、ほんの20年ほど前は、現在でいうハラスメント行為が当たり前におこなわれていたのも、また事実である。 1998年、まだベンチャー精神が強く根付いていたソフトバンクのグループ企業に入社し、「社畜」としてその労働力を捧げた人物がいる。現在は複数のスタートアップ企業で役員・アドバイザーを務める、須田仁之氏だ。 インターネット通信事業「Yahoo! BB」の立ち上げに参画し、一時期は孫氏の直属で経営企画業務を担当していた須田氏が、ソフトバンクグループに所属していたのは、わずか4年たらず。しかし、その間に出会った「鬼上司」から受けた指導は、一生モノの財産になったという。 「新卒で入社した会社で同期だった友人に誘われて、25歳で彼が勤める会社に転職しました。その会社とは、ソフ

何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが