「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

古本屋チェーンとして一世を風靡し、現在ではCDやDVD、家電やブランド品なども扱う総合リユース店として知られるブックオフ。創業当初は「出版文化を破壊する」存在として批判されることもありましたが、とくに地方で果たした文化的な役割は大きく、今では10～30代の若者から「エモい場所」「原風景の一部」として支持を集めています。 ライターでチェーンストア研究家の谷頭和希さんが、現代日本におけるブックオフの意義・功績について批評・分析する連載『ブックオフで生きてきた』。第5回となる今回は、ブックオフと公共図書館を比較することで、ブックオフが持つ公共性について改めて考え直す回です。 著者フォローをすると、谷頭さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 ブックオフと図書館 ブックオフの存在によって、少なからぬ人がさまざまな本やコンテンツとの出会いを果たしていることはこれまでの連載で見てき

自動販売機の横に置いてある「リサイクルボックス」。本来は、飲み終わった缶、ビン、ペットボトルを回収し、リサイクルするためのものなのに、家庭用ごみなどを捨てる人が後を絶たない。そこで、清涼飲料水の業界団体らが新型のリサイクルボックスを開発した。

【16:30　追記とブコメ、TBへのレス】 今回の岡田奈々の騒動について簡単に書くよ 主にブクマで話題になった以下の記事について AKB48の総監督・向井地美音が謝罪「裏切ることが起きてしまい」 恋愛禁止について「考え直す時代が来た」 https://www.oricon.co.jp/news/2257644/full/ そしてもう一つ話題になっているツイートについて 俺の人生を取り戻した スキャンダルから色々考えた 14年間楽しかったです https://twitter.com/48_keisuke/status/1593986464139780096 向井地のこの発言がAKBファンと一般層の間で、大きく見え方が違う理由、そして、このツイ主がなんでここまで大きく絶望したのかという理由をコロナ前くらいまでの10年弱を在宅のゆるいファンとして過ごした人間がわかる範囲で書くよ １．そもそも文春

「真似っこ二郎」に行ってみた 先だって、神保町に寄ったついでに、ラーメン二郎神田神保町店を見ると臨時休業になっていた。 そのおりは神保町店をめざして来ていたのではない。近所に、看板の色や何やらをラーメン二郎に似せた店があるのを知っていたので、行ってみた。外に列が並ぶようにしてあったので、時間帯によっては人が並ぶらしい。 そのときはすんなり入れた。席はそこそこ混んでいた。 中は小綺麗だった。 ラーメン二郎インスパイア、早い話が無許可でめちゃめちゃ似せている店、真似っこ二郎である。 直系ホンモノ二郎店だけを信奉する私はその存在を憎むことはあっても、目指して食べにいくことはないのだが、何でも経験だからと入ってみたのだ。 「中は小綺麗だった」という、ここにすでに違和感がある。 二郎直系店（ホンモノ二郎）でもカウンターやらは綺麗にしてあるが、厨房や壁やら天井やらそのへんは長年にわたる「ケモノ的なアブ

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな