捜査関係者によりますと、今年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で国民民主党の公認候補として内定し、その後、内定が取り消されていた高橋茉莉さんが、今月4日、東京・千代田区の自宅マンションの敷地内で倒れているのが見つかりました。 高橋さんは病院へ搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられるということです。 ＊＊＊＊＊＊＊ いま、つらさや生きづらさを感じているという方には、電話やLINEで相談できるところもあります。 ・「こころの健康相談統一ダイヤル」 0570-064-556 ・LINE友だち追加 「生きづらびっと」「こころのほっとチャット」

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

兵庫県の斎藤知事のパワハラや贈答品などを巡る問題。18日、知事が県の特産品を要求したとされる音声を本人に直撃しました。 ◇ 斎藤知事のものとされる音声 「ワインをちょっと、まだ私は飲んでいないのでぜひまた。この間はイチゴ・じゃこ・塩はあれですけど、また折をみてよろしくお願いします」 この音声は、斎藤知事のパワハラや贈答品などを巡る疑惑を告発し、今月、死亡した元西播磨県民局長の男性が残したものです。知事が求めたとされるのは、兵庫県上郡町の特産ワインとみられます。 記者 「西播磨県民局の一階にあるこちらの大会議室で懇話会が行われ、知事はワインを求めたとみられます」 上郡町は、ワインの提供については「調査中でお答えできることは何もない」としています。 特産品の要求はあったのでしょうか。 ──音声を聞いていただけますか 兵庫県　斎藤元彦知事 「はい」 “疑惑の音声”について、18日に知事を直撃する

大手百貨店・高島屋のオンラインストアで販売されたクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届いた問題で、ケーキの監修をしたフランス料理店「レ・サンス」のオーナーシェフ・渡辺健善さんに話を聞きました。 【以下、渡辺さんのコメント】 いったい何が起こっているのかと。 工場に何度も伺って試作を重ね、1年かけて作り上げたケーキが、あんなふうに崩れた写真を見ると、本当に残念。 あのケーキのヒラヒラしたフリルのようなクリームの形状は、もう5年ほど前から同じ形で同じ工場に製造委託して出しているもので、冷凍で配送するのに問題ないか何度も実験した。これまで、問題は起きていなかった。 予約数は高島屋もキャパシティーをオーバーしないよう慎重にコントロールしていた。 クリスマスという一番いい時期に、一番いいものを食べてほしいと一生懸命作ったケーキなので、残念で仕方がない。 一番気の毒なのは、注文してくださったお

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。 世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36パーセントで、前の月より9ポイント下がり、初めて30％台になりました。 内閣支持率は8月以降、緊急調査も含め5回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。 「支持しない」は50パーセントで初めて50パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。 岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセントでした。 教団による被害者を救済するための法案については今の国会で成立させるべきだと「思う」が73パーセントに達しました。 このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく対応することが求めら

【旧ビッグモーター店舗前街路樹問題】伐採の背景に「点検」、結果悪いと降格や給料半分に　元店長の男が法廷で語った“組織風土”