世界から見た日本の安全保障 自衛隊の兵力は軍縮レベル以下
APS・爆発反応装甲は機能せず複合装甲は貫通されている。本家本元のロシア製戦車を見た人民解放軍はどうなるのか？中国でライセンス生産している兵器は使えないし、人民解放軍向けに改造しても根本的な問題点は解決できていない（Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images） 現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を合わせた自衛隊総兵力は約23万人。この総兵力で日本の国防が行なわれています。そして国際社会に協力するため、自衛隊を海外派遣しています。世界的に見て、この総兵力は多いのでしょうか？それとも少ないのでしょうか？ 総兵力を決めるのは誰？ 一般的に欧米では政治家が担当する軍政と軍人が担当する軍令に別れて運用されています。国防大臣は政治家が行い大統領・首相の軍政の補佐を担当します。参謀総長は軍人が行い、大統領・首相の軍令の補佐を行います。参謀総長は国防に必要な総兵力を見
北朝鮮のSLBM発射は瀬戸際外交
北朝鮮としては非核化交渉を中止にすると都合が良い。何故なら瀬戸際外交を最初からやり直すことができる。これは非核化交渉をゼロからのやり直し。金正日氏から続く瀬戸際外交を続けることができる （Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images） 北朝鮮は10月3日、2日朝に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」の実験が成功したと発表した。同時に発射時と思われる画像を公開、隠すこと無く世界に北朝鮮の武威を示した。 何故アメリカは怒らないのか 北朝鮮が瀬戸際外交を採用していることは知られている。瀬戸際外交とは緊張を高めることによって、相手国に譲歩を迫る交渉手法。北朝鮮の瀬戸際外交は先代の金正日氏から開始され、今の金正恩氏も継承している。これはトランプ大統領と北朝鮮というだけの問題ではなく。金正日氏と各時期のアメリカ大統領も対応に追われた。 北朝鮮は今回もSLBM
中国がアメリカと戦争できない理由
中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が
「航行の自由作戦」 中国を消耗させる米軍のボディブロー
アメリカ海軍は、中国の弱点を利用して打撃を与えている。これはボクシングで言えばボディブローの連続。直ぐには倒せなくても相手の体力を消耗させる作戦。つまりアメリカ海軍は、既に中国を追い詰めている（Sean M. Castellano/U.S. Navy via Getty Images） 南シナ海でアメリカ海軍による「航行の自由作戦」が行なわれている。28日にも米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。中国は国家主権の侵害だとアメリカを批判。南シナ海は海上交通路に位置しており、中国の人工島がアメリカの安全保障を脅かす。だからアメリカは海軍を用いて中国の人工島を否定する作戦を継続している。 人工島の意味 海軍戦略は艦隊と基地ネットワーク。海洋戦略の中身は目的・手段・方法 。一つでも欠落すれば戦略は成立しない。中国が南シナ海に人工島を建設
韓国のGSOMIA破棄はアメリカの戦略を破砕する
（ Photo by Senior Airman Colby L. Hardin/U.S. Air Force via Getty Images） 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が8月22日に、韓国政府から破棄すると発表された。韓国政府は日本が韓国をホワイト国から外したことに対して、GSOMIA破棄で対抗したと思われる。これで日本と韓国の対立は政治・経済・軍事に拡大したが、韓国政府はGSOMIA破棄がアメリカを怒らせることに気付いていない。 強国の論理と条約破棄 国際社会は強国の論理で動く。これは国際社会の暗黙の了解。強国が都合の良いルールを作り、保護国・属国は従うのが国際社会の現実。国際社会は強国である覇権国・従う立場の保護国・属国に分けられている。 覇権国：軍事力を背景とした外交を行う・強国 保護国：外交権と軍事権を覇権国に依存している・弱国 ［1］ 属国 ：覇権下の国・弱
INF全廃条約破棄で無力化される中国の接近阻止戦略
ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6カ月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。 漁夫の利を得ていた中国 米国は中距離核戦力全廃条約（中距離核戦力・Intemediate-range Nuclear Forces、INF）に縛られて中距離弾道ミサイルを保有していない。条約が結ばれた時代は良かったのだが、その後、中国は経済発展した。これで中国軍の核戦力が向上し、中距離弾道ミサイルで米軍を攻撃可能な状態までに変化した。 トランプ大統領が不満を持つのは当然。条約が結ばれた時代と現代では適合しなくなった。中国は条約を悪用して中距離弾道ミサイルを保有し、空母キラー、グアムキラーと呼ばれる弾道ミサイルで恫喝する様になった。 米軍は条約に縛られて中国を攻撃できないが
発展途上国の地位に固守する中国共産党は朝貢貿易と面子を捨てた
トランプ米大統領が7月26日、世界貿易機関（WTO）で中国が発展途上国として優遇措置を受けてはならないとし制度の見直しを求めた。これに対して、中国外務省の華春瑩報道局長は29日、米国は「わがままで高慢だ」と批判し、制度変更に反対の考えを示した。そこには中国共産党が面子を捨てて金銭欲を優先している姿があった。 なぜなら、面子を重んじる中国共産党にとって、発展途上国扱いは屈辱のはずだ。 米中貿易戦争の再開 米中貿易戦争は激化したが2019年6月のG20大阪サミットで休戦、貿易協議が再開した。トランプ大統領は中国が譲歩すると期待したが、予想に反して中国は譲歩しなかった。トランプ氏は中国が2020年米大統領選挙までの時間稼ぎをしていると判断。 不満を覚えたトランプ大統領は、一般的には知られていない発展途上国の優遇措置で中国共産党に対抗した。7月26日、中国を発展途上国から除外する様に世界貿易機関（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
