政府が地上を監視できる衛星を平成25年度から5~10年かけて倍増させる計画を策定したことが21日、分かった。北朝鮮のミサイル発射施設などを監視するために運用中の情報収集衛星とは別に、新たな衛星システムとして6基を打ち上げる。アルジェリアの外国人人質事件をめぐり衛星分野でも日本の情報収集態勢が不十分なことが浮き彫りとなり、計画前倒しや識別能力の向上も視野に入れる。 新衛星システムは災害監視や地図作製、資源探査などを主な目的に構築。「光学衛星」と「レーダー衛星」を計6基打ち上げ、世界のあらゆる地点を撮影できるようにする。 政府は地上監視衛星として安全保障分野を中心に活用する情報収集衛星を運用している。今月27日にレーダー衛星を打ち上げ、光学とレーダーを2基ずつの計4基を周回させ、世界のあらゆる地点を1日1回以上撮影できる態勢を整える。 情報収集衛星に加え、新衛星システムを構築することで地上を監