【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず　在職記録もなし 【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。 中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー　遥（はる）かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つ

（上）に戻る 《角川春樹氏は「時代の風雲児」として映画、出版、テレビなどメディアの垣根を越えて暴れ回った。オーディションで薬師丸ひろ子や原田知世ら〝金の卵〟を発掘して映画デビューさせ、多くのファンの支持を得た》 ――薬師丸さんはＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」（２０１３年）で再ブレークしました 「一昨年だったか、舞台を見に行ったんです（２０１４年４月の「ハルナガニ」）。うち（角川春樹事務所）の原作（藤野千夜『君のいた日々』）を舞台化した。木皿泉さん（ドラマ「野ブタ。をプロデュース」２００５年、日本テレビ、「セクシーボイスアンドロボ」２００７年、日本テレビ）の脚本だった。面白かったですよ。舞台だとほんとに（背が）小さかったんだなあってね（笑い）。ひろ子も演技をちゃんとやっているなという感じですよね」 ――その日に会わなかったのですか 「木皿さんに『薬師丸さんに会っていきますか？』と聞かれ

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

６、７両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」について、政府がどう対応すべきか尋ねたところ、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％に達し、「慎重に対応すべきだ」の２７・０％を大きく上回った。 また、「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。

稲田朋美防衛相は４日、産経新聞などのインタビューで「中国と建設的な協力関係を強化し信頼醸成を図ることが大変重要だ。機会があれば訪中したい」と述べ、中国訪問に意欲を示した。昭和１２年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。南京事件に関しては「３０万人、４０万人という数が南京大虐殺の数として指摘されている。数がどうであったかという問題は重要なことだ」と述べた。 稲田氏をめぐっては、中国、韓国のメディアが「右翼」と批判しているが、両国との関係について「話し合いの場を設けていきたい。議論することで私に対する誤解も払拭されていくのではないか」と強調。韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）早期締結や、中国との偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始に意欲を示した。 先の大戦の評価については「防衛相として個人の歴史認識を答える立場

外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。 旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。 右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である。 正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きか

今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の無料配信が２２日、日本でも始まった。先行配信された欧米などではすでに爆発的人気を呼んでいる。架空の生き物「ポケモン」を現実世界で探し歩く新しい遊び方で、利用者数を記録的に伸ばす半面、熱中のあまり事故や事件が多発し、所構わず出没するプレーヤーのマナー違反に多くの人々が眉（まゆ）をひそめる。今年５月、開発者でもある株式会社ポケモンの石原恒和社長は産経新聞のインタビューに対し「ゲームと現実の境目が取っ払われ、ポケモンのビジョンに近づく」と期待感を示していた。世界中で鳴り響く「狂想曲」を予想していただろうか。（牛島要平） 祈りの場で「ポケモン」探し回る無礼　米ワシントンで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の犠牲者を慰霊するホロコースト記念博物館。静かな祈りに包まれるはずのこの場所で７月上旬、展示そっちのけでスマホを手に遊びに興じる姿がみられるよ

【政界徒然草】一度麻薬に手を出すとやめられないというのは本当だった…民進党は共産党との共闘をいつまで続けるのか？ １０日投開票された参院選の結果、自民、公明の与党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党をあわせた改憲勢力４党が、参院でも憲法改正の国会発議に必要な３分の２を占めることになった。野党第一党の民進党は「３分の２阻止」を掲げ、共産、社民、生活とともに３２ある１人区で野党統一候補を擁立し、安倍晋三政権に対抗した。一度味わった共産党との選挙協力。その味を忘れられず、手放せない麻薬と化すのか。政権交代をかける次期衆院選で、民進党は「民共政権」に突き進むつもりなのだろうか。 「一定の効果はあったが、いろいろと課題は浮かび上がっている。今回の結果をよく分析して、どういうやり方をすれば、国民の声が国会の議席に反映されやすくなるのか、さらなる模索をしていかなければならない」 民進党の枝野

江戸時代末期に反幕派を取り締まった新選組の幹部として活動し、明治維新後も生き残った斎藤一について、明治３０年の１８９７年に妻や息子２人と共に撮影した写真が残されていたことが１５日、歴史研究家のあさくらゆうさん（４７）や子孫らへの取材で分かった。 斎藤は残された史料や写真が非常に少なく謎が多い人物とされており、これほど鮮明な写真が見つかるのは珍しい。

【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。 仲裁裁判所は昨年１０月２９日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。 裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄

【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。 国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。 宜保氏は、日

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付　産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと

群馬「正論」懇話会の第４１回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演した＝写真（橋爪一彦撮影）。 日本の現行憲法について「何よりも問題なのは、憲法前文などで明記している国民の生存権を否定しかねない９条２項。自国を守る軍さえ否定する条文こそ憲法違反だ」と強調。「現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」と述べた。 さらに、「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘し、「１、２の国を除く世界の国々が認めるだろう」と改正を促した。日本の憲法学者に対しては「いかなる憲法であるべきか議論するのが本来の職務なのに字面の解釈だけをしている」と批判した。

８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」 「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」　山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者

長崎市が、世界文化遺産となった端島炭坑（通称・軍艦島）について、「島民は、一つの家族のようであったといわれている」とする文書を策定し、観光部局などに配布したことが６日、分かった。軍艦島をめぐっては朝鮮半島出身者も徴用されたことで、韓国メディアは根拠もなく「監獄島だ」と登録にいちゃもんを付けたが、市は元島民からの聞き取りを基に韓国側のレッテル貼りを一蹴した形だ。（奥原慎平） 文書は内閣官房の監修も受け、「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」の名称で３月１０日付で策定した。産経新聞が情報公開請求で入手した。 軍艦島だけでなく、市内にある「明治日本の産業革命遺産」の構成施設８つについて、歴史的な意味づけや観光客へのＰＲポイントなどをまとめた。市がパンフレットなどを策定する際の資料とするほか、外部からの問い合わせへの返答の参考とする。 「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、２３施設のうち７施設に

安倍晋三首相は２６日夕、伊勢志摩サミットの主要議題となった世界経済に関し、この日の討議の成果として、Ｇ７が世界経済が大きな「危機」に瀕しているとの認識で一致したことを記者団に披露した。 安倍首相は討議で世界経済は平成２０年のリーマン・ショック前の状況に似ており、「危機」に陥るリスクがあると表明。すでに安倍首相は２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げを先送りする方針を固めているが、その条件にしてきた「リーマン・ショック級の事態」をめぐり、「危機」という強い言葉で世界経済に対する厳しい認識を示してＧ７首脳をまとめ上げた。予定通りの増税を主張する勢力を押さえ込み、消費増税再延期に向け、また一つ布石を打った形だ。 「世界経済は今まさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると、危機に陥るリスクがある」。２６日の討議で安倍首相は各国首脳を前に危機感を隠さず、Ｇ７の連携を強く訴えた。