パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超　パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に　地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃　コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では

東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると

ホンダは27日、同社として初の量産型の電気自動車（EV）である「ホンダe」を国内で10月30日に発売すると発表した。希望小売価格は約450万円から。小回りの利く性能やドアミラーをなくした小型のデザインをアピールし、都市部を中心に需要を開拓する。今夏から顧客への引き渡しを始めた欧州市場を含め、環境対応車として売り込んでいく。1回のフル充電での航続距離は約300キロメートルと他社のEVに比べて短め

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約　防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も

新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動き出した。1人10万円の特別定額給付金の支給が8割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。政府の需要刺激策が早く行き渡り、先に消費が底入れした米国や中国では息切れの気配も出ている。感染者増や雇用の影響などを踏まえた消費回復の持続力には課題もある。週末のケーズデンキ水戸本店（水戸市）では、高額家電を買い求める家族客の姿が目立った。20

自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。党内で「敵基地反撃能力」「スタンドオフ（離れた場所からの）防衛」といった案も出る。いずれも自衛や反撃、防衛といった表現を使って専守防衛の範囲内であると強調し、世論の理解を得や

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーは25日、テーマパークの人気アトラクション「スプラッシュ・マウンテン」の設定を変更すると発表した。当初は映画「南部の唄（うた）」をモデルに建設したが、同作品はかねて黒人の歴史に誤解を生むとの指摘があった。米国の2施設で別の映画をモデルに改装を進める。25日にアトラクションのイメージ図を公開した。丸太のボートを模した乗り物やクライマックスの急流下

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

三菱電機は、小型で水平検知角が広い3次元レーザーレーダー「LiDAR（ライダー）」を開発した。MEMS（微小電子機械システム）方式を採用するメカレス型の製品で、一定の条件下でシステムが運転する「レベル3」以上の自動運転用センサーとしての利用を見込む。車載向け小型LiDAR市場は現在、「優勝劣敗」の時代に入っている。同社は今後、さらなる小型化や垂直検知角の拡大、コスト低減を進め、2025年以降の

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

米ネットフリックスは漫画家や脚本家など日本のクリエーター6組とパートナーシップを結んだ。人気漫画「金田一少年の事件簿」などで知られる漫画原作者、樹林伸さんらと連携し、オリジナルアニメを制作する。版権ビジネスへの本格展開の布石との見方が出ている。「ネットフリックスは地上波より自由。それをきっかけに業界を変えてほしい」。2月末、都内で開かれたクリエーターとの提携発表会で樹林さんは、ネトフリでアニメ

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

ブログ運営会社「はてな」（京都市）は従業員の自転車通勤を会社として手厚く支援している。義務ではなく、多くの従業員が自発的に通勤に自転車を利用している。金銭面や健康面で従業員に利点があると同時に、会社としてもメリットがあるのだという。平日午前10時ごろ、カジュアルな服装の従業員らが続々と自転車でやって来る。ロードバイクやチャイルドシート付きの電動自転車など様々。彼らは専用の駐輪場に自転車を止め、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会（IOC）が7月に開幕予定の東京大会について延期を含めた検討に入った。会場準備などを考えると延期も一筋縄ではいかず、市場では中止の懸念もくすぶる。民間試算では国内の経済的損失は延期の場合で6千億～7千億円程度にのぼり、中止ならコロナによる影響も含めて国内総生産（GDP）が1.4%、7.8兆円減るとの見方がある。五輪開催は競技施設や輸送

安倍晋三首相は17日未明、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することで主要7カ国（G7）の支持を得た」と述べた。G7首脳のテレビ会議後、首相官邸で記者団に語った。首相発言は、無観客や規模を縮小した形では実施しない考えを示唆したとみられる。首相は「コロナウイルスは大変手ごわい相手だが、G7でしっかり一致結束して国際社会でともに戦えば、必