政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議が２４日、県庁で開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ」の名を冠した複数の候補案が提示された。茨城空港の名前が国内で定着し始めていることを踏まえつつ、海外向けの認知度向上を狙う試みだ。県は今後、パブリックコメントを募り、５月末をめどに愛称を絞り込む。 学識経験者や業界関係者など８人で開かれた有識者会議では、国内向けには従来の愛称を踏襲する一方、海外向けには全会一致で愛称変更の方針が決まった。 「茨城」という地名は国際的に認知度が低いことを踏まえ、有識者らは第一候補に「Ｔｏｋｙｏ・Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を据え、東京の名前を用いるなどした６つの候補案を提示した。狙いについて、会議の座長を務める桜美林大学の戸崎肇教授は「海外に向け、世界的に有名な東京都の近

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトし、休業したセブン－イレブン山梨上石森店＝山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルスに感染した山梨県内の６０代会社員男性がコンビニエンスストアでのアルバイトを保健所に隠していた問題を受け、県は感染者の行動把握と濃厚接触者特定を強化するため、長崎幸太郎知事直轄の「感染症対策特別チーム」を発足させた。感染者のプライバシー保護との兼ね合いに難しさを指摘する声もあるが、虚偽申告や隠蔽、矛盾を見破るため、ヒアリングに万全を期すよう、県警からの出向者７人も加わった特捜班だ。（渡辺浩） 虚偽申告で混乱　バイトを隠していた男性は食品関係の会社の社員。６日にＰＣＲ検査で陽性が確認され、入院した。２月２１日、複数の感染者が確認されている大阪市内のライブハウスでのコンサートに参加し、２３日に帰宅した。 当初の保健所への説明では、２８日夜に３７度台の発熱が出た後、自宅

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

スマートフォンを使ったオンラインゲームなどへの依存を防ぐため、香川県議会は子供のゲームの利用時間制限を含む条例制定を目指している。長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である。 条例案によると、１８歳未満の子供のゲームの１日の利用時間を６０分（休日は９０分）までとする。またスマホの利用は中学３年までは午後９時、高校生などは午後１０時までとする。これを守らせるよう保護者に努力義務を課す。 当初、利用時間の制限はスマホ全般にしていたが、とくに依存の危険性が指摘されるオンラインゲームに絞って修正した。 それでも反対がある。 スマホの使い方といった家庭の教育に行政が口を出すのかという批判も相変わらずだが、批判の矛先を誤っていないか。 条例の目的は、あくまで依存症対策を総合的に進めることだ。各自治体、学校、家庭と連携し

■「謙虚に耳傾けよ」と朝日 原発の運転が再び司法の壁に突き当たった。四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に対し、広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定した。広島高裁では別の裁判官も約２年前に同原発の運転差し止めを命じたが、その後、同高裁で四国電力側の異議が認められて差し止め処分が取り消されるなど、司法の判断が揺れ動いている。 原発の安全性は、政府の原子力規制委員会が専門的な新規制基準をもとに判断している。伊方原発３号機も厳格な安全審査に合格して稼働が認められた。今回の差し止め決定は、その高度な行政判断に異議を唱えたものだが、どれだけ科学的な知見に基づいた決定なのかは疑問が残る。 産経は「司法の見識が疑われる決定である」と厳しく批判した。伊方原発をめぐる広島高裁の仮処分に対する判断について、この約２年で運転が１回、差し止めが２回だったことに触れて、「裁判長が異なるとはいえ、高裁として

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

報道関係者向け試乗会で公開されたリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０系」＝１０月３日、山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験センター（渡辺浩撮影） ＪＲ東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでいる。運行区間の約９割でトンネル内を走行するのが特徴だ。完成すれば、東京、名古屋、大阪の三大都市圏をつなぐ重要な輸送網となるが、実は日本の安全保障面で効果を発揮するとして期待されている。 リニア中央新幹線は、最高時速５０５キロを実現するため、走行区間はカーブが極めて少ない。直線に近い形でルートを引くことで、東京－名古屋間の距離を東海道新幹線より約５０キロ短縮した。このうち、８６％に当たる２４７キロの区間でトンネル内を走行する。深さ４０メートルの地中においては、地権者への事前の補償なしに事業者が使用権を設定できる「大深度地下」の認可を受ける。地下に設置される駅までの深さはおよそ２０～５０メートル。つまり、大

警視庁が公開した昭和６０年４月に中核派が羽田空港に向けて発射した飛翔弾のレプリカ。今年１月に埼玉県加須市内で押収された飛翔弾と同型と確認された＝東京都千代田区の警視庁本部 警視庁と埼玉県警が今年１月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で過激派「中核派」が製造したとみられる飛翔（ひしょう）弾計８発を押収していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。両警察は同日午前から爆発物取締罰則違反容疑で、活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）の家宅捜索を開始。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者によると、民家の住人の男性は両警察に「知人の活動家から頼まれ、自宅の倉庫に保管していた。何なのかは分からなかった」という趣旨の説明をしている。見つかった８発の飛翔弾は段ボール内に入っており、いずれも材質は鉄で、長さ約６０センチ、

【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「（参拝は）とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国

中国国営通信の新華社は１１日、バンダイがこのほど、偽物商品の販売を摘発した中国・上海の警察当局に感謝として、アニメ「機動戦士ガンダム」の模型を贈呈したと伝えた。知的財産権の侵害が多いとの国際社会での汚名を返上するため、中国側も力を入れているようだ。 新華社によると、警察は管轄区域内の多数の店舗で「造形が粗雑」な玩具を見つけ、偽物と確認。８月上旬に容疑者２５人を逮捕した。 バンダイのほか、任天堂などのブランドにも関係しており、押収した偽商品は計１２３種類、約１００万点に上ったという。被害額は３億元（約４５億円）としている。 バンダイが贈ったのは、特製という金色の「ユニコーンガンダム」。９月初めに関係者らが当局を訪れたという。（北京共同）

いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平） 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

自衛隊の艦艇に火器管制レーダーを照射した不可解さに注目の集まる韓国軍。実は一国の軍隊でありながら、有事には米軍の指揮下に組み込まれることになっている。「戦時作戦統制権」を在韓米軍が持っているためだ。（秘蔵の写真も多数、クリックし閲覧） １９５０年６月に始まった朝鮮戦争で、北朝鮮軍の多数のＴ－３４／８５戦車（ソ連製）の奇襲を受けた韓国軍は崩壊寸前となった。李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）は軍の敗走を止められず、開戦から２０日後の７月１５日には米軍に指揮権を委譲する書簡を出した。 当初、移譲は緊急措置的なもので、米軍の仁川上陸作戦（９月）による反攻もあり、実質的に韓国陸軍の軍団や師団の指揮権は韓国軍にあった。ところが翌５１年の５月、現在の韓国北東部での「懸里の戦い」と呼ばれる戦闘で、韓国第３軍団が中国第１２軍などに後背地の退路を断たれ、軍団長は飛行機で戦場を離脱。残された上級指揮官も一般の