世界的なメモリの価格高騰が続く中、怒った米国のユーザーたちが訴訟に踏み切った。 米国の個人14人と法人3社が2026年6月25日、半導体大手3社が不当にメモリ(DRAM)の価格を引き上げるカルテルを形成したとして、米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴えを起こした。提訴されたのは韓国のサムスン電子、SKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジーの3社とその米国子会社だ。3社は世界のDRAM市場で、およそ9割のシェアを占めている。 原告側は、2022年以降の4年間、3社が協調してメモリを減産した結果、価格がおよそ700%上昇したと主張している。メモリ大手各社は近年、AIのデータセンター向けのメモリ生産に力を入れる一方で、PCなどコンシューマー向けのメモリは減産が続いている。この結果、日本でも2025年の秋ごろと比べて、2026年7月上旬の時点で、メモリの価格は3~4倍に跳ね上がっている。

