人口の半数以上が「X（旧Twitter）」を利用している国、日本。一方、EUではイーロン・マスクの極右支持などを受け、X離れが進んでいる。フランス紙「フィガロ」の記者が、日本ではなぜここまで深くXが根付いているのかを探る。 「保育園落ちた日本死ね」 2016年、一人の母親が怒りを込めてそう吐き出したとき、彼女は自分が日本社会史の一部になるとは夢にも思っていなかっただろう。当時、政治家たちが女性にもっと子供を産むよう促す一方で、行政側は保育園の入園申請に対応しきれずパンク状態にあった。 彼女にとって、その状況は耐え難い欺瞞であり、匿名でこの「心の叫び」を投稿したのだ。 そのフレーズを拡散させることで、彼女を日本の母親たちの「無名戦士」に仕立て上げたのが、「Twitter（現『X』）」だった。この言葉は野火のように広がり、同じ悩みを抱える数万人のネットユーザーが合唱するように呼応した。 その声

「人間にファーストもセカンドもない！」 声にならない叫びなのか、高崎駅で一人の青年が優等生的な革命スローガンの書かれたプラカードを両手に持って掲げていた。道を行き交う人は、それにほとんど気づきもしない。匿名希望のこの青年がそこにいたのは、移民流入の制限を呼びかけるポピュリズムの政党「参政党」の集会に抗議するためだった。 実際、数メートル先ではオレンジ色のシャツを着た数百人の参政党支持者が、代表である神谷宗幣の演説に熱烈な拍手を送っていた。神谷が語るのは、外国人問題、ワクチン強制接種問題、それからジェンダーの混乱など、得意とするイデオロギー上の定番ネタの数々だ。 青年に写真を撮らせてほしいと頼むと、彼は自分の存在感をさらに押し殺そうとした。顔を隠すように着けたマスク越しに「顔は撮らずにプラカードだけにしてください」と言う。 両手にプラカードを掲げ、自分はその影に隠れて消え入りそうなこのサンド

TOTOの「ウォシュレット」のような高機能な日本のトイレ設備は、長年、海外では「馬鹿げた贅沢品」としてまともに取り合ってこられなかった。しかし近年、セレブを中心に、世界がようやく日本のトイレの魅力に気づきつつある。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、いまも進化し続ける「音姫」などの擬音装置に注目した。 日本のトイレの「音」 日本の公衆トイレの個室に足を踏み入れると、高確率でサウンドスケープ（音の風景）に包まれる。 それは、トイレと聞いて一般に想像されるような音ではない。聞こえてくるのは川のせせらぎ、時には陽気な鳥のさえずりも混じり、トイレ空間を聴覚的な「疑似自然空間」へと変える。まさに「自然の呼び声」に応えるのに最適の環境だ。 日本では、トイレ使用中の音を周囲に聞こえにくくするための「擬音装置」が広く普及している。定番はTOTOが製造する「音姫」だろう。これは日本特有のトイレエチケットで、川

安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が始まった。 法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。 街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した

日本の名産でも、日本に昔から伝わる技術を使ったものでもないのに、なぜ日本人は世界で開催される飲食系のコンクールで1位に輝くのか。さらに、紳士服でも日本人の職人技は高く評価されているという。その不思議を、英「スペクテイター」誌の記者が深掘りした。 多くの人が食べもの目当てで日本を訪れるが、洋菓子を念頭においている人は、きっとごく少数だろう。実際日本には、この方面の確かな伝統があるというわけではない。しかしそんなことはお構いなく、2年に一度の洋菓子のワールド・カップで、ホスト国であり本命とみなされていたフランスを2位に抑え、日本のパティシエ3人組が優勝した。 前回も1位に輝いた日本は、2回連続優勝国となったので、東京ではさぞかしビッグニュースになっているだろうと思われるかもしれない。ところが日本のメディアはそれをほとんど取り上げなかった。おそらくそのわけは、この手の国のステレオタイプを打ち破る

ドナルド・トランプによる第一次政権時代、彼のことを最も心得ている世界のリーダーがいたとすれば、それは当時の日本の首相、安倍晋三だろう。安倍はトランプの「ゴルフ好き」、「ハンバーガー好き」、そして「お世辞好き」を利用して、トランプの懲罰本能から日本を守るのに役立てた。 2016年、トランプが当選すると、安倍は他国の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ね、ゴルフクラブを贈った。就任式が終わると彼はすぐに、世界の舞台で新人を導く長老の役割を引き受け、度重なる電話にも親身になって耳を傾けた。就任から数週間後、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプの別荘を訪れ、二人は一緒にゴルフを楽しみ、お互いの夫人も交えて食事を共にした。 それだけではない。トランプが国賓として来日した際には、大相撲で「米大統領杯」を用意し、即位したばかりの天皇に会う「初めての国際的指導者」という名誉も与えるなど、もてな

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 近くのエルメス店舗でハンドバッグ「バーキン」を買い、それを転売すれば、5分で価格が倍になる。だが、世界で最も入手困難なハンドバッグを手に入れるプロセスは想像以上に複雑だ。 ベーシックなブラックレザーの「バーキン25」の価格は、エルメスの店舗で税抜き1万1400ドル（約180万円）。購入者はすぐに2万3000ドルでプリヴェ・ポーターのようなハンドバッグ転売業者に売り渡すことができる。その後、プリヴェ・ポーターはインスタグラムやラスベガスのポップアップストアで最高3万2000ドルで販売する。エルメスの製造原価は約1000ドルとアナリストは推定する。 常軌を逸した「バーキン経済学」は、客と店員の力関係をひっくり返した。エルメスの店舗では、こびへ

「kawaii」、「emoji」、「sushi」などとともに、「hentai」も海外へ流出した日本語の一つだ。だが、日本での「変態」とは少々意味が異なり、海外での「ヘンタイ」は漫画やアニメのジャンルの一つ、「ポルノ漫画」、「ポルノアニメ」を意味する。 「ファンタスム（幻想）」はどこで生まれるのか──？　ポルノ関係者にこの質問を投げかければ、「日本」という答えが返ってくる可能性が高い。数字は明白に示している。大手ポルノ共有サイト「Pornhub」で、2019年からもっとも多く検索されたワードは「ヘンタイ」（ポルノ漫画、ポルノアニメ）、そして2番目は「日本人」である。 この流行は世界的なもので、ポーランドからメキシコまで、男女問わず長く続いている。まったく驚くべきことだ。 そこで数々の疑問が浮かぶ。長らく青少年のコンテンツだった漫画が、どうして大人の隠れ場に入り込んできたのだろうか？　文化的に

増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査

「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中

Z世代のあいだでは、午後9時に眠るのが流行っているらしい──そんな情報をキャッチした60歳の記者が、20代の若者のマネをしてしてみることに。自身に課したこの1週間チャレンジで、おじさんは何を悟ったのか？ 生涯にわたって、午後9時にしていることといえば多岐にわたるだろう。テレビを観る。本を読む。パブで一杯飲む。レストランを出て映画に行く、あるいはその逆。幼い子供がいる場合、9時といえば普通、自分自身の貴重な時間の始まりで、わずかな時間帯をここぞとばかりに楽しむに違いない。私も年をとったので、その時間は外で過ごすより家にいるほうが多くなった。だが、夜9時の行動として考えもしなかった唯一のことがある。就寝だ。 しかし、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によれば、午後9時がいま、就寝時間としてアツいのだという。お疲れ中年世代ではなく、なんと20代のあいだで流行しているそうだ。どうやらいまどき

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ