かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服

テレビ局も商売なので、いわゆる「コア視聴率」が下落すれば見た目の指標が良くても番組が打ち切りになるのは仕方がないと思うんですが、俺たちの東京スポーツが例の「張本勲の老害問題」を軸にサンデーモーニング打ち切り説を活字にしてくれました。 〝張本失言〟でＴＢＳ「サンデーモーニング打ち切り説」加速　コア視聴率低迷に追い打ち(東スポWeb) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/0037a06edcc8735fb13245e4a827fb7ac6d998a1 ありがとう、東京スポーツ。 ひとくちに「コア視聴率」と言っても、テレビ局や広告代理店がベタッと統一的な数値を出しているわけではなく、スポンサーサイドからの要望に基づいてT層（10代）とF1～F2層、M1～M2層を指すにせよ、あるトイレタリー製品大手の場合はF1既婚者層（想定）をコアにしたり、別