クボタと（株）モンベル（本社：大阪市西区、辰野勇会長）は、「日本の農業を元気にしたい」という共通の思いのもと、農業生産者に対し、高機能による「快適性」と、スタイリッシュなデザインによる「楽しさ」を提供するフィールドウエアの販売を、４月より開始する。 個人農家、担い手農家、ホビー層など、農業に関わる人や農業にチャレンジしたいと考える人達のファッションスタイルは、今後ますます多様化していくと考えられる。 自然を相手にする農業は、厳しい寒さや暑さ、雨や雪の中での重作業もあり、多くの人に継続して農業に取り組んでもらうためには、より「快適」に「楽しく」作業できる環境が求められる。 そこで「元気農業」をテーマに、日本農業の応援に取り組んできた農業機械メーカーのクボタと、第一次産業従事者向けのフィールドウエアを開発したアウトドアメーカーのモンベルは、「日本農業を元気にしたい」という共通認識のもと、農作業

農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）は３月12日付の農薬登録情報を公表した。なお、３月10日付の公表では、登録変更のみで新規の登録はなかった。 同日付で新たに農薬登録を取得した薬剤は次の通り（▽「薬剤名」（用途・主な適用作物）メーカー名）。 ▽「プロールプラス乳剤」（除草剤・大豆、枝豆）ＢＡＳＦジャパン ▽「オーベストオリゼ10箱粒剤」（殺虫殺菌剤・稲（育苗箱））大塚アグリテクノ 薬剤の詳しい成分・適用などは下表参照。 （表をクリックするとＰＤＦファイルにリンクします。） （関連記事） ・【農薬登録情報】９剤が登録取得（2月26日付）(2014.02.28) ・【農薬登録情報】6剤が登録取得（1月29日付）(2014.02.03) ・【農薬登録情報】10剤が登録取得（1月15日付）(2014.01.17) ・【農薬登録情報】13剤が登録取得（12月18日付）(2013.12.25)

バイエル（本社：ドイツ・レバクーゼン）は２月末、2013年通期業績を発表した。医療品や農業関連などライフサイエンス事業が好調で、売上高・利益ともに前年を上回った。 グループ全体の売上高は前年比１％増の401億5700万ユーロで、過去最高を記録した。金利・税引き前利益（EBIT）は同25.6％増の49億3400万ユーロ、特別項目計上前EBITは同2.4％増の57億7300万ユーロ、当期純利益は同32.7％増の31億8900万ユーロだった。 農業関連事業グループ（バイエル クロップサイエンス社）は、売上高同5.2％増の88億1900万ユーロと大きくのびた。特別項目計上前EBITも同11％の22億4800万ユーロと大幅に増益となった。 地域別の売上高のび率は、中南米・アフリカ・中東が23.6％増と大きく伸長し、次いでアジア太平洋7.9％増、北米５％増、ヨーロッパ4.3％増となった。 農薬部門は、

昨年10月から１月末までの累計出荷数量は、前年同期比33.6％増の５万9600t,kl（１万5000ｔ増）、金額ベースでは同40.9％（321億円）増の1106億4000万円と、消費税増税前の駆け込み需要のためか大幅な伸長となっている。 使用分野別では、水稲が数量で同68.5％増、金額で同77.5％増。果樹が数量で同14.8％増、金額で25.4％増。野菜・畑作は数量で23％増、金額で28.8％増となっている。 また種類別では、殺虫剤が数量で19％、金額で28.1％増、殺菌剤が数量で40.8％、金額で33.7％の増、殺虫殺菌剤が数量で65.6％、金額で67.8％の増、除草剤が数量で40.6％、金額で51％の増、植物調整剤が数量で41.6％、金額で28.5％となっている。 （関連記事） ・【農薬登録情報】2剤が登録取得（3月12日付）(2014.03.18) ・「消費者への情報発信強化」　農薬

ベトナムのカオ・ドゥック・ファット農業農村開発大臣が３月18日にＪＡ全中を訪問した。来会を受けて萬歳章ＪＡ全中会長は談話を発表した。 ファット大臣はＪＡグループのこれまでの協力・支援に対して謝意を表するとともに、今後の農業農村開発に向けた協力要請をした。 ＪＡ全中は、ＩＤＡＣＡ（アジア農協振興機関）でベトナムから延べ約200名の研修生を受け入れているほか、全中から専門家を長期間派遣し農協の育成と組織強化を支援している。 また、アジア９カ国の農業・農協団体で構成する「協力のためのアジア農業者」（ＡＦＧＣ）には、ベトナム協同組合連盟（ＶＣＡ）や農業者連盟（ＶＮＦＵ）も参画しており、定期的な会合で農業振興などに相互理解を深め合うとともに、ＪＡグループの「アジア共生募金」から毎年100万円をベトナムの農協発展のための小規模プロジェクトに贈呈している。 今回の来日では林農相を表敬訪問し、両国の農業連

バイエル クロップサイエンス（株）は、毎年北海道の畑作農家を対象としたフォーラムを開催しているが、今年も２月28日に帯広市で開催した。この「第５回　バイエル北海道麦作フォーラム」には、十勝や北見地方を中心に約50名の麦作を中心とした畑農家が参加。 太田原高昭北海道大学名誉教授が「ＴＰＰをめぐる最近の情勢と北海道農業の実力」と題して特別講演を行った。この講演のなかから北海道農業に関する部分の要旨を紹介する。 ◆農への自信で北海道一つに 太田原高昭北大名誉教授は、まず、ＴＰＰをめぐる最近の情勢について話した後、「北海道農業が築き上げてきたもの」と題して、要旨次のように話した。 ＴＰＰ反対運動では、ＪＡグループだけではなく、北海道知事や経済団体を含めて「農業が滅びたら北海道の地域経済はもたない」と、「オール北海道」となって全国を引っ張っている。これは他の都府県にはないことで、これを支えているのは