東京 世田谷区はふるさと納税による住民税収入の減額分が、3年後には100億円を超える見通しだとして、国に制度の見直しを求めていくことにしています。 区ではこのままの傾向が続けば、税収の減額分が3年後の令和4年度には100億円を超える見通しだとして、小中学校の校舎の建て替えや高齢者施設の整備などに支障が出てくるとしています。 税収の減額による財源への不安から、区ではすでに学校などの公共施設の管理計画の見直しを進めていて、改修を行う周期をこれまでの15年ごとから、20年ごとに変更する方針です。 保坂展人区長は「疲弊する地方に大都市がいくぶんか支援することはいいと思うが、都市部が返礼品を使ってこの制度を乱用する事例も起きている。1000万でも1500万でも寄付できる人がいて、上限もない。国には制度を見直すべきと言いたい」と話しています。
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