このところメタバースがブームだ。といっても、一般消費者がメタバースに入り浸って楽しんでいる……というのではなく、企業が「メタバースに乗り遅れてはいけない」という感じで、さまざまなトライをしているように見える。 そんな中、コンサルティング大手のアクセンチュア日本法人が、同社として初めて発表会をメタバース上で行ったので、参加してみた。内容は2022年に企業が押さえるべきテクノロジートレンドの最新調査レポート「Technology Vision 2022」だ。 内容は「メタバース（WebMe）」「実世界のカスタマイズ」「AIによる生成（アンリアル）」「次世代コンピューティング」といったもの。それぞれに、メタバース、Web3、NFTといった単語が散りばめられた。 「次のフロンティアはメタバース。狭義ではVR空間だが、仮想世界から現実世界にまたがる連続性が重要だと考えている」と発表を行ったアクセンチ

「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ