東京都の小池百合子知事は3日の定例記者会見で、菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明について「大変驚きました。新型コロナウイルスでは企業の多い東京でワクチンの職域接種体制を作るなど積極的に進めてこられた」と述べた。 今後の政治情勢については「どの国も国難として新型コロナ対策を一番大事な政策としている状況で、どなたがリーダーになっても最重要な課題になる」と説明。次の自民党総裁にふさわしい人物像を問う質問には「私には投票権がないので、それは党の中でお決めになることだ」と述べるにとどめた。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

人気漫画をインターネット上に無断で公開した海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）の著作権法違反事件で、同法違反と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪に問われた元運営者星野路実被告（29）に福岡地裁は2日、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6200万円の判決を言い渡した。求刑は懲役4年6月、罰金1千万円、追徴金約6200万円だった。 漫画村は国内最大規模の海賊版サイトで、2018年4月に閉鎖した。神原浩裁判長は、星野被告が広告収入の仕組みを考案し、大量の漫画データを閲覧可能な状態にしたと指摘。「著作物の収益構造を根底から破壊し、違法性は高い」と述べた。

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ

自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

大分県立大分工業高校の40代の男性教諭が、平手で生徒の頭をたたくなどの体罰を繰り返し、18人が被害を訴えていることが30日、同校への取材で分かった。胸を強くつねられ、あざが残った生徒もいるという。 同校によると、外部の指摘があり、この教諭の授業を受けている生徒約120人にアンケートしたところ、3年生14人、2年生4人が「体罰を受けたことがある」と回答。今月も、校内でスマートフォンを使ったのが校則違反だとして、正座した状態の生徒の頭を平手で十数回たたいていた。 原勇人校長は取材に「学校全体の問題として反省する。生徒に申し訳ない」と話した。

女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、会員制交流サイト（SNS）にみだらな文章や画像を拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）が選手の環境を守るため競技横断的な対策に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。中高生や全国に広がる問題を踏まえ、各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入る。 8月ごろ、複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談があった。日本の女性アスリートが声を上げ始めた。

IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。 延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。

Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会は21日、パリで国際オリンピック委員会（IOC）に開催都市枠で提案する追加種目の候補を発表し、20年東京五輪で3大会ぶりに復活する野球・ソフトボールや沖縄発祥の空手が落選した。東京大会で初採用となるスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは候補に入り、昨年の夏季ユース五輪で初めて実施されたブレークダンスも選ばれた。 日本にとっては金メダル有望競技の野球・ソフトボールや空手が外れて大きな打撃となりそうだ。 組織委のエスタンゲ会長は会見で「四つの追加種目以外を新たに選ぶことはない」と明言した。

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづ

Published 2018/10/18 15:03 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) 防衛省は１０月から自衛官の採用年齢の上限を引き上げた。現行の２６歳までを３２歳までとし、１９９０年以来２８年ぶりの措置となった。背景には慢性的な隊員不足があり、少子化・人口減少に備えて人員構成の見直しをはかったことになる。（共同通信＝柴田友明） 「より高く」と公募意見 これまで２０代半ばぐらいまでが相場だった任官できる年齢が６歳引き上げられた結果だ。従来は１８歳以上の若い隊員、高校を卒業したての新人隊員が部隊で養成され、「下士官」である曹クラスになってさらに活躍することが理想とされてきた。しかし、２０１４年度から１７年度まで４年連続で主力隊員の採用数が計画を下回り、人員不足はより深刻となり、３２歳で入隊ＯＫとなった。 ８月に省令改正のため行った防衛省のパブリックコ

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。