「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1%のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。 5月23日以降、Amazon.co.jpの全商品を対象に、ポイント付与率を1%にするという。Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表した 2月22日現在、Amazonポイント規約は、「出品者が定める付与数または付与率に従い付与される」となっている。しかし5月23日以降は全ての商品に価格の1%分のポイント付与が必須となる。導入から2週間後の6月3日時点で、付与
大阪ガスの子会社であるオージス総研が提供してきたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワード、約480万件が漏えいしたことが明らかになりました。 「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」だけならば、そう珍しいことではありません。けれどこの一件では、パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいます。このデータを手に入れた誰かが、わざわざデータを復号しなくても、そのまますぐに悪用できるからです。 既にあちこちで報じられていることから対応済みの方も多いと思いますが、もし宅ふぁいる便で使っていたものと同じパスワードを他のサービスでも使い回していた場合、速やかに変更する必要があります。 「なぜ、暗号化していなかったのか」を考察 さて、この一件では、「今どき、パスワードを暗号化せず、平文のまま保存しているな
ダイエットサプリのインターネット広告でテレビ番組の画像などを無断使用したとして、警視庁は21日、健康食品会社「T.I.K」(埼玉県川口市)従業員の男(28)(さいたま市浦和区上木崎)、別の従業員の男(30)(川口市安行領在家)の両容疑者を著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕したと発表した。社長の男についても逮捕状を取って行方を追っている。 同社は2016~18年に計約4億円を売り上げており、警視庁は、不正なネット広告で客を募っていたとみている。 発表などによると、2人は17年5月~18年2月、日本テレビの情報番組やバラエティー番組の画像、厚生労働省のマークを無断で使用したダイエットサプリ「デイソシア」の広告をインターネットサイトに掲載し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。 調べに対し、従業員の男(28)はネット広告の掲載を認める一方、「売り上げを伸ばすためにやった。誇大広告になると
2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター
2019年2月22日 11時38分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 建設系のメディアに、「ダムカレー」は「不謹慎」と訴える記事が掲載された 建物が崩壊する災害を連想させるとしたが、日本ダムカレー協会は反論 地元の人が町おこしのために作ったとし、批判が殺到した記事は削除された ◆ダムカレー協会が批判記事に反論多くのダムカレーは、過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたものです。ダムカレーで、少しでも活気が取り戻せたらという気持ちから誕生しています。 【ダムカレーは不謹慎だ、ふざけるな!被災地の土木屋が大激怒 | 施工管理技士を応援する『施工の神様』】 — 日本ダムカレー協会 (@Jdamcurry) ダムをモチーフにしたカレー「ダムカレー」が「不謹慎」と訴える記事が建設系のメディアに掲載され物議を醸している。国内のダムカレーの情報を集めている日本ダムカレー
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向? 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27~28%台で推移していたが、04年以降、20%を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者
キャリコネニュースTOP エンタメ モー娘。佐藤の「写真集で水着を着たくない理由」が話題「私達には売上の7割も入らない。そんな安い対価では嫌」 モーニング娘’19の佐藤優樹さん(19)がラジオで発言した持論がネットで話題になっている。佐藤さんは2月16日、ラジオ番組『ヤングタウン土曜日』(MBS)にゲスト出演。司会を務める明石家さんまさんや、メンバーの横山玲奈さん、昨年グループを卒業した飯窪春菜さんと水着を巡って意見を交わした。【関連記事】「モー娘。佐藤優樹の『水着は嫌』に著名人らも反応 ハロプロの『秘密兵器』に注目集まる」 佐藤さんは昨年、1冊目の写真集を発売しているが、写真集の中に水着のカットがなかった。さんまさんから水着になるのが嫌な理由を聞かれると、 「じゃあすっぽんぽんで原宿の竹下通りを歩いてくださいって言われたら歩けます?」 と、逆に質問を投げかけた。 水着になることについて「
デザイナーに必要なマインドセットは「アントレプレナーシップ」 参謀として経営を支えるデザイン戦略 プレゼンテーション(Goodpatch 土屋氏) 2018年12月6日、DeNA本社にて「UI Crunch Special Edition – デザインと経営を繋『デザイン経営』宣言」が開催されました。海外では共同創業者にデザイナーを置く企業の成長が目覚ましく、国内でもデザインの最高責任者を設置する企業が増え始めています。去る2018年5月23日には、経済産業省 特許庁より「デザイン経営」宣言が発表されました。ここでは、デザインを経営資源として中心に据える「デザイン経営」という経営手法を提唱しています。このイベントでは「デザイン経営」宣言を元に、デザインと経営の未来について語り合う複数のセッションを実施。本パートでは、株式会社グッドパッチの代表取締役 土屋尚史氏によるプレゼンテーションの模様
楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク(4G/5G)の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO(最高技術責任者)のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会は21日、パリで国際オリンピック委員会(IOC)に開催都市枠で提案する追加種目の候補を発表し、20年東京五輪で3大会ぶりに復活する野球・ソフトボールや沖縄発祥の空手が落選した。東京大会で初採用となるスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは候補に入り、昨年の夏季ユース五輪で初めて実施されたブレークダンスも選ばれた。 日本にとっては金メダル有望競技の野球・ソフトボールや空手が外れて大きな打撃となりそうだ。 組織委のエスタンゲ会長は会見で「四つの追加種目以外を新たに選ぶことはない」と明言した。
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。 人手不足を理由に、2月1日から朝6時〜深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん(57)。 この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。 一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。 松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。 セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話
なぜ栃木県は芝の養生を1カ月でできる業者と話をしようとしないのか?【栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題】(19.2.21) 栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題。焦点はただ一つ。栃木県は19年11月に着工を予定する栃木県グリーンスタジアムの芝改修工事の養生について意見を県内外の5社ほどにとったという。その中の一社は「養生は1カ月でできる」と回答したにもかかわらず、また他競技場の実績が数多くあるにも関わらず、工期が7カ月もかかるのはなぜなのか。栃木SCが回答を求めても県から納得のいく説明はない。 以下は、栃木SCから事情を聞き、箇条書きでまとめたものだ。一方の言い分にはなるが、すでにボールは県に預けられている。次にボールを蹴り返すのは県の番だ。 このままではクラブライセンスの交付に問題が出る恐れがある ▼去年2018年の夏頃、栃木SCから県に「2018年のオフシーズンに芝の改修工事をお願い
SNS、とりわけtwitterを眺めていると、毒舌屋や皮肉屋が大袈裟なメンションを繰り返して人気を集めているのをしばしばみかける。 現代インターネットの風物詩といった光景ではあるが、彼らを眺めていると、立身出世についての現実法則めいたものを思い出す。 偉くなる人は、毒舌屋や皮肉屋ではない 社会人を二十年ぐらいやっていると、出世していく人・ぜんぜん出世しない人の明暗を何度か目にすることになる。 医者の世界には、研究分野の超絶才能でもって地位を獲得する人がいる。医者に限らず、超絶才能はどこの世界でも重宝するから、そういう人が地位を得ること自体は不思議ではない。 超絶才能は、人格的に破綻した人物すらサバイブさせ、それどころか出世すらさせる偉大な力だ。 だが、才能やスキルの凄さだけですべての人の出世や立場が決まるわけではない。 実力という点ではほぼ互角のA医師とB医師がいたとする。 A医師は野心が
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