JPCERT/CCが高度なサイバー攻撃の脅威に企業が対応するガイドを公表した。従来は重要インフラ企業などに提供していたが、周知の必要性が高まったことで公表に踏み切った。 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月31日、「APT」と呼ばれる非常に高度な標的型サイバー攻撃の脅威に企業が対応していくためのガイドをWebサイトで公表した。公開は、APTに備える必要性が高まっているためとしている。 APTは「Advanced Persistent Threat(=高度で執拗な脅威)」の略称。様々なサイバー攻撃の脅威の中でも、新しい攻撃手法や従来型の攻撃手法を巧妙に組み合わせながら長期間に渡り、ごく限られた範囲の企業や組織に対する侵入やスパイ、機密情報などの侵害行為が続く脅威とされる。国内では2011年の重工系企業に対する標的型攻撃事件を契機に、知られるようになった。 今回