食品スーパー、3割が「赤字」 地場チェーンが苦境に直面 打開のカギは？年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ
