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航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは

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コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ

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日本でもコロナ禍が過去のものになりつつあるが、円安やロシアのウクライナ侵攻などで、日本人の海外旅行回復が遅れている。加えて物価高、上がらない賃金と、日本人の海外旅行熱が高まる要因は少ない。 しかし、海外物価高は誇張されて報道されている部分もあり、行く国と旅行スタイルを選べばいくらでも格安旅行は可能だ。たとえばタイで鉄道を使った旅はいかがだろうか。 タイでも飲食費や宿泊費などはそれなりの施設を利用すると日本と変わらぬ価格となった。ところが、タイ国鉄は驚くほど格安である。日本円で200円あれば、丸1日、鉄道の旅を満喫することもできる。バンコクを旅行する日本人は多いであろう。2023年2月に、バンコクから日帰りでタイ国鉄の旅を4日間（4回）楽しんだ。そのときの様子を綴ってみたい。ぜひ激安鉄道の旅に挑戦していただきたい。 1日4回の「市場を行く列車」 「市場を行く列車」として、観光客が押し寄せるの

「この5年で『売り上げ』が伸びた食べ物トップ30」を以前紹介したのに続き、今回は雑貨分野に焦点を当て、2018年から2022年の5年で「売り上げが伸びた雑貨」をランキングする。 国内で新型コロナ感染者が初めて確認されてから3年以上が経過し、コロナ前の暮らしがはるか昔に感じられるかもしれない。2018年といえば、平昌オリンピックが開催、タピオカブームが起こった頃だ。 好不調のトレンドを確認するため、「売り上げが落ちた雑貨」のランキングも確認したい。ランキングでは、全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、約6000店舗の販売動向を追っている「インテージSRI+」のデータを使用する。 「売り上げが伸びた」雑貨トップ30の顔ぶれ これは販売金額2022年対2018年比のランキングで、各年の前年比も示したものだ。1位のマスクは359.5％と飛躍的な伸びを見せた。各年では2020年に393.3％

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アメリカを中心とした「インフレ高進による金利上昇懸念」は、10月あたりまでは市場の反応に行きすぎの度合いが強かった。これまでも何度か述べてきたが、主要国の株価は「逆金融相場」という形で下落し、アメリカの長期金利は上昇色を強め、それが急激なドル高円安を招いてきた。 それ以降、足元までは、そうした行きすぎの反動、いわば過度の懸念の「正常化」が進み、株高、アメリカの長期金利低下、ドル安円高方向への揺り戻しが生じている。この「正常化」はまだもう少し進み、日米の株価指数は上値を伸ばすものと見込んでいる。 ただ、こうした市況の動きは、あくまでも「その前の過度の悲観の反動だ」という認識が必要だろう。したがって、そのまま主要国の株価が2023年も上昇基調をたどり続けるとは見込みがたい。今回のコラムでは、2023年にどのような市況展開が見込まれるか、日米の株価やドル円相場を中心に、具体的な数値を挙げて解説し

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税金用語として使われる「控除」は、ざっくり言うと税金が安くなることであって、税金を算出する前の課税所得から差し引くことのできる「所得控除」と、算出された税金から直接引き去る「税額控除」の2種類があります。 では、もっと突っ込んでおさらいしていきましょう。 知っておきたい「15の控除」 まずは所得控除から。所得控除は次の15種類に細分化されます。 ①雑損控除 災害・盗難・横領などの損害を受けた場合に適用される控除で、確定申告が必要です。具体的には、自然現象による災害。震災、風水害、冷害、雪害、落雷などや、人為的な異常によるもの、火災、火薬類の爆発などが相当します。それから、害虫などの生物による異常な災害、たとえば、家がシロアリに食われて駆除したり、スズメバチの巣を除去したりした費用は雑損控除として認められます。盗難や横領といった犯罪も雑損控除に認められます。ただし、詐欺や恐喝の場合には、雑損

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データは全上場会社の有価証券報告書（2009年12月～2010年11月期および2019年12月～2020年11月期）に記載されているデータを基に作成。 いずれの時点でも上場していることを条件としたほか、10年間に持ち株会社制に移行すると従業員数や年収に大きな違いが出るために、制度変更のある企業などは集計の対象外とした。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。 10年前の平均年収と比較して、上位347社がこの10年で平均年収を100万円以上増加させていた。 1位はヒューリックの961万円 ランキングの1位は、ヒューリック。直近の平均年収は1760万円で、この10年での増加額は961万円。旧富士銀行（現みずほ銀行）が入居するビルの所有から出発した会社だが、2

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