文大統領が沈黙を続ける 2005年に下した徴用工問題巡る外交判断 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
今年の光復節の8月15日、日本に賠償に応じるよう求めデモ行進する徴用工訴訟の原告ら=ソウル市の光化門広場近くで堀山明子撮影 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。
韓国の対北朝鮮策に日本懸念 「文氏訪朝、ありえない」：朝日新聞デジタル
日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は１０日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、９日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾
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