労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU=ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
連合・芳野友子会長(発言録) (国民民主党が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて与党と協議することで合意し、今年度補正予算案に賛成したことについて)「トリガー条項の関係で賛成しました」と(玉木雄一郎代表から)説明いただいた。それぞれの党の判断がある。党の考え方を連合としては尊重していく。 (立憲民主党の泉健太代表からも)「自分のところは(補正予算案に)反対です」とお電話いただいた。(両党は)元々民主党、民進党で一緒にやっていた方々なので、考え方がすごく分かれてしまっているという心配はない。(連合が各党と)意見交換しながら、共有していく。 政労使の意見交換は、政策や労働者の実態を伝える意味で意義が大きい。年に複数回集まって議論する場がもてれば効果的ではないか。(政権と連合との直接対話「政労会見」について)トップ同士が話し合うのはすごく重要なことだ。 私としては全然(
ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら=東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為(ストライキなど)も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別
連合の芳野友子会長は6日、国民民主党代表選で再選された玉木雄一郎代表と会談し、一部で浮上している自民党との連立論に関し「連合が割れることはあってはならず、あり得ない」と伝えた。関係者が明らかにした。 国民民主は、連合傘下の民間産業別労働組合の支援を受けている。会談には榛葉賀津也幹事長も同席した。
広島市の松井一実市長(右)にあいさつする連合の芳野友子会長=広島市中区で2023年8月5日午前9時1分、岩本一希撮影 連合の芳野友子会長は5日、広島市役所を訪れて松井一実市長と面会した。終了後の記者会見で、中国電力(広島市)が山口県上関町で原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることを巡り、改めて原発への考え方を問われ、「地域住民にしっかりと安全性を説明し、納得の上で進めていくという方針は変わっていない」と述べた。 芳野会長は同日、広島市内で連合が主催する平和集会に出席するため来広した。原発の再稼働に対して支援する立憲民主党内でさまざまな意見が出ていることについて、「連合には連合の考え方があるので、(党に)ご理解いただく。党の考え方にこちらから良い、悪いは言えない」とした。
Published 2023/05/17 11:22 (JST) Updated 2023/05/17 14:51 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野氏は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請。泉氏は話し合いを続ける考えを示した。 会談で泉氏は、日本維新の会との国会共闘を終え、維新や共産党とは選挙協力しないと説明。終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。 芳野氏は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。 両氏の会談は2月以来で、4月の統一地方選と衆参補欠選挙後初めて。
立憲民主党の泉代表は連合の芳野会長と会談し、次の衆議院選挙では日本維新の会や共産党と選挙協力は行わないと説明しました。一方、芳野氏は、支援する国民民主党との協力が必要だとの認識を伝えました。 会談は17日午前、東京都内で行われ、泉代表が、次の衆議院選挙での対応について、日本維新の会や共産党との選挙協力は行わないことを説明しました。 これに対し、芳野会長は、共産党への対応を評価する考えを示すとともに、連合の地方組織には、支援する政党が分かれていると戦いにくいという声があるとして、国民民主党との協力が必要だとの認識を伝えました。 会談のあと、泉氏は「国民民主党とは対等に真摯(しんし)に話をしていきたい」と述べ、芳野氏は「連合としても、一枚岩に近づけていくように取り組みたい」と述べました。 一方、泉氏が、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任すると明言したことについて、芳野氏は、
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。
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連合は16日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の1つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の3者が十分に
連合の芳野友子会長=13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は14日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが(選挙の現場に)来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数1の1人区では立民と国民民主党
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連合の地方組織である連合東京が衆院選の東京12区で公明党候補の支援を決めた。衆院選で連合は主に立憲民主党や国民民主党を推薦する。連合が
連合会長、共産との閣外協力も反対 「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長=23日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は23日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外(協力)であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」 立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は(立民政権で)予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。
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