「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014～19年の招待者数も公表 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれ
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
裁量労働制 首相、異常データで板挟み 支持率、求心力を懸念
政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。
ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
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今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない＝安倍首相
現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
