働くナビ：自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)◆自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。 ◇「安心して働けない」 相次ぐ退職、仕事負担も増加 東京都は昨年４月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「５年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々１年ごとの有期契約に加え、更新回数を４回までとしたことで現場には不安が広がっている。 ０７年１２月、東京都消費生活総合センターで働く非常勤職員の玉城恵子さん（５４）は、上司から「６５歳定年を廃止するとともに原則として契約の更新は４回まで」と告げられた。玉城さんはキャリア２０年のベテラン。週４日働いても報酬は時給換算で１４００円程度といい、別の自治体でも週１日働いている。ただこれまでは、６５歳まで働き続けられると思っていた。 都は更新を４回までとした狙いについて、「効率的な執行体制を作るため５年に１度、事務事業を点検するという趣旨だ」と説明し
