1．日時 平成２６年１０月８日（水）１５：００～１７：００ 2．場所 東海大学校友会館「富士の間」 〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞ヶ関ビル35階 3．議題 ・重監房資料館の視察報告 ・患者向けアンケート調査の実施について ・医療基本法に関する検討状況 ・その他 ・　傍聴の申込は、検討会の開催の都度に実施します。 ・　傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の１）「住所」、２）「氏名」、３）「所属」、４）「職業」、５）「電話番号」、６）「FAX番号」、７）「再発防止検討会の傍聴を希望する旨」を記入の上、平成２６年１０月６日（月）１７時までに、下記申込先宛にＦＡＸでお申し込みください。（電話でのお申し込みはご遠慮ください。） ・　傍聴席は十分確保しておりますが、希望者が多数の場合は抽選となりますので、傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては、平成

平成26年10月1日 【照会先】 医政局医事課 上田、長谷川　（内線2569） （直通電話）　03-3595-2196 現在、医学部生の約３分の１が女性となっており、これからの医療現場においては、女性医師がますます活躍することが期待されています。 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備の在り方について検討を行うため、医療や医学の現場で活躍されている女性医師等から構成される標記懇談会を開催していますが（第１回懇談会は本年８月８日に開催）、第２回懇談会を以下のとおり開催いたします。 1.日時 平成２６年１０月３日（金）１６：００～１８：００ 2.場所 経済産業省別館３１２各省庁共用会議室 3.議題 ○女性医師の働き続けやすい環境整備に向けた課題及び環境整備のあり方について ○その他 4.傍聴の申込方法 ○　傍聴申込書に必要事項を記載の上、電子

ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成26年） > 「被災された方々の生活再建は道半ばであり、引き続き、被災者の立場に立ったきめ細やかな対応が必要」。大規模な土砂災害が発生した広島市で、復旧作業中の現場を視察する橋本厚生労働大臣政務官。 フォトレポート 「被災された方々の生活再建は道半ばであり、引き続き、被災者の立場に立ったきめ細やかな対応が必要」。大規模な土砂災害が発生した広島市で、復旧作業中の現場を視察する橋本厚生労働大臣政務官。 2014年9月17日 「広島市役所」「安佐南区災害ボランティアセンター八木サテライト」「広島市立梅林小学校（避難所）」（広島県広島市） 「被災された方々の生活再建は道半ばであり、引き続き、被災者の立場に立ったきめ細やかな対応が必要」。大規模な土砂災害が発生した広島市で、復旧作業中の現場を視察する橋本厚生労働大臣政務官。 橋本政務官は、8月19日

医政局研究開発振興課 課長補佐　高橋　未明（２５４２） 課長補佐　中村　彩子（２５９０） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2430

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国内でデング熱に感染したことが確認された患者が、新たに２名報告されました（別添１）。 当該症例については、関係自治体から公表されていますので、合わせてお知らせします（別添２）。 引き続き、関係自治体と連携しつつ、デング熱の国内発生症例の情報収集を進めるとともに、デング熱への対策を講じていきます。 ○　屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないよう注意してください。 ○　デング熱に感染しても重症化する場合はまれ。蚊に刺されてから3-7日程度で高熱のほか、頭痛、目の痛み、関節痛等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるため、早めに医療機関を受診してください。

○会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。 ○申し込み締切：10月６日（月）18：00必着 ○申し込み方法： ＦＡＸにてお申し込みください。電話でのお申し込みはご遠慮ください。 ・ＦＡＸ番号：03（3503）0595 ・宛先：厚生労働省医政局研究開発振興課　宛 ・傍聴申込用紙への記載事項： 第２回医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会の傍聴 について １．傍聴希望者のお名前（ふりがな） ２．連絡先住所・お電話番号・ＦＡＸ番号 ３．（差し支えなければ）勤務先・所属団体 ※頭取りを希望される場合は、「頭取り希望」とご記入願います。 ※傍聴希望者に介助の方が同伴する場合は、その方のお名前もお書きください。 ※複数名お申し込みの場合、記載事項については全員分お書きください。 ※車いすをお使いになられる方はその旨お書きください。 ※６に記載のとおり、会議当日、こ

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2014年9月18日 省内会議室 地域医療構想作成ガイドライン等に関する検討会の初会合を開催しました。 第1回地域医療構想作成ガイドライン等に関する検討会（座長=学習院大学経済学部長・遠藤久夫氏）を開催し、厚生労働省から二川医政局長をはじめ、担当課室長らが出席しました。この検討会は、各都道府県が、来年４月以降に地域医療構想を策定するにあたり、策定方針となるガイドラインを作成することを目的に開催したものです。 検討会の冒頭、二川局長は「短期間での結論をお願いすることになりますが大変重要な事項をご議論いただく検討会です。忌憚のないご意見をいただき、ガイドラインがよいものとなるよう、ご協力をお願いします」と挨拶しました。 当日は、今後の議論の進め方や、地域医療構想策定ガイドラインに盛り込む事項について活発な意見交換がなされました。 今後は月１～２回の頻度で開催し、来年１月を目途にガイドラインなど

１　ＦＡＸにより、傍聴希望者の氏名、所属、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、を記入の上、平成２６年１０月６日（月）１７時（必着）までに、次の宛先にお申し込みください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１丁目２－２ 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省健康局結核感染症課特定感染症係宛て FAX番号：03-3581-6251 ２　 申込者が多数の場合、報道関係者等の状況を勘案の上、抽選を行うこととしております。抽選の結果、傍聴できない方にのみ、１０月７日（火）１７時までにＦＡＸ又は電話にて連絡いたします。 なお、同一の所属先（企業、団体等）から複数の申し込みがあった場合には、調整させていただく場合がございます。 ○　傍聴される方への留意事項 １　傍聴受付の際、本人確認を行います。傍聴申込書及び写真付き身分証明書（社員証や免許証など）を提示してください。 ２　事務局の指定した場所以外に立ち入ること

○傍聴を希望される方は、１０月３日（金）１７：００（必着）までにＦＡＸ（03－3593－6223）にて事務局までお申し込みください。電話でのお申し込みはご遠慮ください。 ・お名前、職業（所属先）、連絡先住所又は所在地、電話番号、ＦＡＸ等連絡先を記載してください。 ・標題として、「平成２６年度第２回厚生科学審議会疾病対策部会」と記載してください。 ○希望者多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴可能な方に対しまして前日１７時までにＦＡＸにてご連絡させていただきますので、傍聴申し込みの際に必ずＦＡＸ番号を記載してください。また、当日は当該ＦＡＸを確認させていただきますので、必ずお持ちくださるようお願いいたします。 なお、傍聴できない方には特段ご連絡いたしませんので予めご了承ください。 ○委員会開催当日は、必ず「顔写真付身分証明書（免許証、社員証、

管理栄養士国家試験の試験科目は、次のとおりである。 ア社会・環境と健康 イ人体の構造と機能及び疾病の成り立ち ウ食べ物と健康 エ基礎栄養学 オ応用栄養学 カ栄養教育論 キ臨床栄養学 ク公衆栄養学 ケ給食経営管理論 (1)　修業年限が２年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、次のアからオまでに掲げる施設において令和５年12月８日（金曜日）までに３年以上栄養の指導に従事した者 ア　寄宿舎、学校、病院等の施設であって、特定多数人に対して継続的に食事を供給するもの イ　食品の製造、加工、調理又は販売を業とする営業の施設 ウ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第１項に規定する各種学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型

大臣： おはようございます。閣議がございまして、のちほど、そこでの発言などについてはお話いたしますが、まず、昨日「労働者派遣事業の適性な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は、先の通常国会に提出したものの、条文の誤り等により一度も審議されることがなく、審議未了で廃案となった法案から、条文誤りのあった箇所のみを訂正して、提出したものであります。本法案は業界の健全化や、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るものでありますので、本国会においてすみやかに御審議いただくよう、お願いしたいと考えております。それで、今日閣議のなかでお話しましたが、８月の完全失業率は前月と比べて0.3ポイント改善し、3.5パーセントに、それから有効求人倍率は1.10倍と前月同水準になりました。現在の雇用情勢は一部の厳しさが見られるものの、着実に改善が進んで

1．日時 平成２６年１０月７日（火）１０：００～１２：００ 2．場所 東海大学校友会館　「阿蘇の間」 （東京都千代田区霞が関３－２－５　霞が関ビル３５階） 3．議題 業務運営・財務運営の在り方について 傍聴を希望される方は、会場設営の関係上、以下により、あらかじめ電子メール又はＦＡＸでお申し込みください。 （お電話でのお申し込みはご遠慮ください。） ・　傍聴を希望される方は、別紙様式（傍聴希望申込用紙）に必要事項を記載の上、下記の申込先に、電子メール又はＦＡＸを送ってください。 ・　申込締切は、平成２６年１０月３日（金）１７時【必着】とします。 ・　希望者が多数の場合は、抽選を行い、傍聴できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 なお、抽選の結果、傍聴できない方に対しては、事前にご連絡を差し上げます。（傍聴可能な方には特段連絡等はしません。） ・　会議当日は、必ず、「別紙様式（

平成26年10月1日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課　　長　小林　洋子 課長補佐　河村　のり子 （電話）　03（5253）1111（内線7835） 標記審議会につきまして、下記のとおり開催いたしますので通知します。 傍聴を希望される方は、下記の募集要領によりお申し込みください。 記 １　開催日時　　平成26年10月７日（火）15時00分～17時00分 ２　開催場所　　厚生労働省専用第12会議室 東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館12階 ３　議　　題 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（仮称）案要綱について（諮問） ４　傍聴者 若干名（報道機関も含む） ５　傍聴の申込方法 傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の「氏名」、「住所」、「電話番号 及びFAX番号」、「メールアドレス」、「勤務先又は所属団体」を別紙様式に御 記入の上、平成26年10月３日（金

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健康局がん対策・健康増進課 課長補佐　小野　聡志（内線2397） 課長補佐　古賀　政史（内線2346） （代表電話）　03-5253-1111

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企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。 よい。 なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。 ※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。