ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 医療> 医療分野のトピックス> 平成26年度臨床効果データベース整備事業実施団体の選定結果について 平成26年度臨床効果データベース整備事業実施団体の選定結果について 実施する団体 ○　一般社団法人日本救急医学会 ○　一般社団法人日本腎臓学会 ○　公益社団法人日本麻酔科学会 （３団体） １．事業の概要 厚生労働省では、平成26年度補正予算において、医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施することとし、これに当たり本事業を実施する団体（以下「実施団体」という。）を選定するために以下の要領で実施団体の公募を行いました。 ２．選定の過程 平成２７年２月４日から３月２日まで、本事業の応募申請を受け付け、９団体からの応募申請がありました。 提出された企画書を外部有識者によりに評価

健康局がん対策・健康増進課 課長補佐　長　坂（３８２７） 主　査　　　益　池（３８２６） （代表）　０３－５２５３－１１１１

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～　平成27年6月1日から、障害認定基準のうち「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の基準を改正します　～ １ 趣旨 障害年金については、 国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」という。） により、障害の程度の認定を行っています。 平成２６年６月から１１月にかけて「障害年金の認定（言語機能の障害）に関する専門家会合」を、同年８月から１２月にかけて「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直し及び表現や例示の明確化について検討を行いました。今般、その検討結果を踏まえて、 「 音声又は言語機能の障害 」及び 「腎疾患による障害」に係る 障害認定基準を改正します。 また、平成２５年９月から１１月にかけて開催した「障害年金の額改定請求に関する検討会」において、人工肛門の造設等に係る取扱いが示されたこ

職業安定局　雇用開発部 障害者雇用対策課 課長補佐　中園　和貴 調整係長　杉原　慶 （電話・代表）　03-5253-1111（内線5783） 日時：平成２７年３月３０日（月）１４：００～１５：００ 場所：厚生労働省共用第８会議室（19階） 議題：（１）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問） （２）2014年度の年度目標に係る中間評価について （３）その他 ＜配布資料＞ 【全体版】第68回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料（PDF：1,012KB） 議事次第（PDF：43KB） 資料１－１：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文・年度当初施行分）（PDF：128KB） 資料１－２：障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文・予算成立後施行分）（PDF：136KB） 資料１－３：平

医政局地域医療計画課 課長補佐　西川（内線4136） 計画係長　西山（内線2557） （代表）　03-5253-1111 （直通）　03-3595-2194

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室 課長補佐　森井（2556） へき地医療係長　泊（2551） （代表番号）　03-5253-1111 （地域医療計画課直通電話）　03-3595-2194

平成27年3月31日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課 課長　宮本　直樹　（内線5780） 主任障害者雇用専門官　川村　徹宏　（内線5650） 障害者雇用専門官　寺岡　潤　（内線5857） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3502）6775 ○　民間企業については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）第47条に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することができることとなっていますが、厚生労働省は31日、８社について、次の通り企業名を公表します。 【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】 １　株式会社　ナイス（本社：秋田県秋田市、代表者 齋藤　一郎、小売業 ） ２　惠山　株式会社　（本社：東京都渋谷区、代表者 沖山　英嗣、卸売業 ） ３　ブリッジインター

○前田疾病対策課長補佐　定刻より若干早いのですが、委員の先生方がおそろいですので、ただいまから平成26年度第9回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会を開催いたします。委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 本日の出席状況について御報告いたします。委員の先生方は全員御出席です。なお、本日は内分泌疾患及び呼吸器疾患を御議論いただくということですので、島津章独立行政法人国立病院機構京都医療センター臨床研究センター長、巽浩一郎千葉大学大学院医学研究院呼吸器内科学教授に参考人として御出席いただいております。 なお、事務局のお詫びですが、疾病対策課長は所用で本日は外させていただきます。この3人の事務局の体制で進めさせていただきたいと思いますので、お許しを賜りたいと思います。 では、ここからは千葉委員長に議事をお願いしたいと思います。 ○千葉委員長　それでは

○前田疾病対策課長補佐　ただいまから、「厚生科学審議会疾病対策部会第８回指定難病検討委員会」を開催いたします。委員の皆様にはお忙しい中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。本日の出席状況ですが、飯野委員より御欠席の御連絡を頂いております。また、本日は、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群について御議論いただきますので、小崎健次郎慶応義塾大学医学部臨床遺伝学センター教授に参考人として御出席いただいております。 カメラ撮り等はこの辺りにしていただいて、以降は千葉委員長に議事の進行をお願いいたします。 ○千葉委員長　まずは、資料の確認をお願いいたします。 ○前田疾病対策課長補佐　次第から始まる資料です。1枚めくっていただいて座席表、本日の委員会名簿、本日、参考人として御出席いただいている小崎先生のお名前です。資料1-1は、第8回指定難病検討委員会において検討する2-1「結節性硬化症」

○前田疾病対策課長補佐　ただいまから、平成26年度第7回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会を開会します。委員の皆様におかれましてはお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。まず、本日の出席状況について御報告いたします。和田委員より、欠席の御連絡を頂いております。その他の先生方はおそろいです。傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をお願いしたいと思います。それでは、ここからは千葉委員長に議事進行をお願いいたします。 ○千葉委員長　まずは資料の確認をお願いいたします。 ○前田疾病対策課長補佐　まずは、議事次第の後ろに委員会の名簿、配置図、その後に疾病リストとして資料1-1が、第7回指定難病検討委員会において検討する疾病リスト、資料1-2として、机上配布のほうは大きな形でまとめておりますが、指定難病として検討する疾患ということで、「先天性ミオパチー」か

平成27年3月31日 【照会先】 厚生労働省雇用均等・児童家庭局　保育課 課長補佐　岩崎　武司　（７９２２） 予算係長　國松　弘平　（７９２７） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５９５）２５４２

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ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 社会保障全般> 社会保障全般分野のトピックス> 厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年4月）について 厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年4月）について

○事務局 定刻よりやや早い時間ではございますが、委員の先生方が皆さん揃われましたので、これから「第17回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」を開催いたします。各委員の先生方におかれましては、お忙しいところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。 私は、本日、司会進行を務めてさせていただきます統計情報部企画課国際分類情報管理室（以下「ICD室」という。）の丹藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。まず、議事次第がございまして、座席表、名簿等がございます。 資料１　「疾病、傷害及び死因の統計分類」について（総務省告示第３５号）（一部抜粋） 資料２　ICD-11改訂に関する動向について 資料３－１　WHO-FICネットワーク年次会議（バルセロナ）報告 資料３－２　URC（2014年）投票結果について 資料４　UR

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平成27年3月31日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局　保育課 課長補佐　　　　田野　剛　 　（内線 7925） 在宅保育係長　岩瀬 豊明　（内線 7947） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2542 厚生労働省では、このほど、平成 25 年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 「地域児童福祉事業等調査」は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としており、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「認可保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に、それぞれ３年周期で実施しています。このたび公表するのは、「認可外保育施設利用世帯」に対し平成 25 年 10 月１日に実施した調査の結果です。 ○認可外保育施設を利用している世帯における父母の就業状況（上位３つ）　～結果の概況３頁～ その他

平成27年3月31日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局　保育課 課長補佐　　　 　田野　剛　　（内線 7925） 在宅保育係長　岩瀬 豊明　（内線 7947） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2542 厚生労働省はこのほど、平成25年度「認可外保育施設」の現況をまとめました。これは、都道府県、政令指定都市、中核市（以下「都道府県など」といいます。）が実施した、平成26年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたものです。 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、[1]夜８時以降の保育、[2]宿泊を伴う保育、[3]一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」と言います。 指導監督は、これらの施設が、子どもを保育するのにふ

厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成25年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 １ 労働者供給事業を実施している組合等数　　　　９１組合 ２　供給実績 （１）需要延人員 1,793,936　人( 2.6%増) （２）供給延人員 1,779,501　人( 2.0%増) （３）供給実人員　　　　　　　　34,745　人(3.7%増 ) ３ 平成26年3月末日における供給対象組合員 （注１） 等総数 （１）常用供給数 （注２） 10,680 人( 2.4%減) （２）臨時的供給数 （注３） 1,714　人(21.4%増 ) （３）合計 12,394 人( 0.3%増 ) ４ 平成26年3月末日におけ

平成27年3月31日 【照会先】 職業能力開発局総務課基盤整備室 室長　　　　稲原　俊浩　　　（内線5960） 室長補佐　近藤　有希子 　（内線5602） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）3377 厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※１、正社員以外※２別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,

平成27年3月31日 【照会先】 職業能力開発局　育成支援課キャリア形成支援室 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤浪　竜哉 キャリアコンサルティング専門官　　 亀田　敦志（5908） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3502)8931 厚生労働省では、このほど、「平成26年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉　礼子　独立行政法人労働政策研究・研修機構　特任フェロー）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 この研究会は、キャリア・コンサルティング調査・研究事業※１の一環として、学識経験者・実務経験者などをメンバーに平成14年度から継続的に開催されているものです。 職業生活の長期化や働き方の多様化など就業環境が大きく変化する中、労働者一人ひとりが、豊かな職業生活を築いていくために、必要に応じてキャリア・コンサルティング※２を受けられる環

平成27年3月31日 【照会先】 医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 室長　倉持 憲路　（2421） 室長補佐　日田 充　（2910） 専門官　古田 光子　（2426） 係長　鉄橋 正士　（2424） （代表番号）　03（5253）1111 （直通番号）　03（3595）2298 厚生労働省は、家庭用品による事故等を早期に探知し、健康被害の拡大を防止する目的で、モニター病院（皮膚科・小児科）及び公益財団法人 日本中毒情報センターの協力を得て、「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度」を実施しています。 このたび、平成25年度の健康被害事例について、家庭用品専門家会議（座長：伊藤正俊 東邦大学名誉教授）で検討を行い、報告書を取りまとめたので公表します。報告書の概要は、別添のとおりです。 厚生労働省では、消費者をはじめ、地方公共団体、関係業界団体などに本報告書の内容を周知するとともに

種類別にみた施設数及び病床数 開設者別にみた施設数及び病床数 都道府県別にみた施設数及び病床数 参考　病院病床数の月次推移グラフ 病院及び一般診療所の療養病床数総計の月次推移グラフ

【合格基準】 （１）必修問題　３２．５点以上／４０．５点 但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の８０％以上とする。 （２）通常問題　１３９点以上／２３１点 （参考１） 第38回救急救命士国家試験における採点除外等の取扱いとした問題について Ａ問題　問２１ ＰＤＦ（70KB） Ｃ問題　問１ ＰＤＦ（80KB） Ｄ問題　問８ ＰＤＦ(75KB） （参考２） 合格者の内訳 （１）性別　　男性　2,428人 女性　　237人 （２）合格者受験資格別内訳 救急救命士法第３４条第１号該当者　　995人 救急救命士法第３４条第２号該当者　　　40人 救急救命士法第３４条第３号該当者　　455人 救急救命士法第３４条第４号該当者　1,159人 救急救命士法第３４条第５号該当者　　　 0人 救急救命士法附則第２条該当者　　　　　16人 （参考３） 第38回救

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【平成２６年調査結果のポイント】 ○　病院の耐震化率は、６７．０％（平成２４年調査では６４．２％） ○　このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの 耐震化率は、８２．２％（平成２４年調査では７８．８％） （参考） ・　平成２１年度から平成２４年度までの補正予算等で措置された医療施設耐震化臨時特例交付金を活用して耐震整備を重点的に推進した結果、災害拠点病院及び救命救急センターは、平成２７年度には耐震化率 ８５．２％となる見込みです。（最終的には約９割を超える見通し。） ・　「厚生労働省における事後評価の実施に関する計画（平成２２年度）」（平成２２年３月３１日厚労働大臣決定）において、平成２６年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を８１．２％とする目標を達成しています。 ・　調査結果は、平成２６年９月に各都道府県に対して調査の依頼を行い、各都道府県から

○前田疾病対策課長補佐　それでは、定刻より若干早うございますが、定刻より御出席の御予定と伺っております先生方はおそろいでございますので、ただいまから「厚生科学審議会疾病対策部会第36回難病対策委員会」を開会いたします。 委員の皆様には、お忙しい中お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、委員会開催に際しまして、昨年７月11日付で健康局長に着任いたしました新村局長より御挨拶を申し上げます。 ○新村健康局長　健康局長の新村と申します。よろしくお願い申し上げます。 本日は、お忙しいところ、委員の皆様方にお集まりいただきましてありがとうございます。本委員会におきましては、一昨年の12月に難病対策の改革について報告書を取りまとめていただきました。これを踏まえて、難病の患者に対する医療等に関する法律案を昨年の通常国会に提出し、５月に成立いたしました。本年１月１日から施行されており

福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

○特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。 関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。 →　参考１　特定最低賃金について〈PDF［66KB］〉 →　参考２　特定最低賃金の決定・改正・廃止までの流れ〈PDF［55KB］〉 →　参考３　特定最低賃金の決定・改正・廃止の申出〈PDF［65KB］〉 →　参考４　特定最低賃金の新設申出要件・必要書類〈PDF［59KB］〉 ○令和６年３月末現在、各都道府県労働局及び全国において設定されている特定最低賃金の件数、適用使用者数及び適用労働者数は、以下のとおりです。 ・ 設定件数　　　　  224件 ・ 適用使用者数　約8.5万人 ・ 適用労働者数　約283万人 →　参考　特定最低賃金の決定件数、適用使用者数及び適用労

平成27年3月31日 【照会先】 健康局生活衛生課 課長補佐　吉岡　（２４３１） （代表）　０３－５２５３－１１１１ （直通）　０３－３５９５－２３０１