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平成27年9月15日 【照会先】 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　　渕岡　学　　（内線2779） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2436 本日、厚生労働省は、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会を開催し、危険ドラッグに使われる４物質を新たに指定薬物（※）として指定することを決定しました。 なお、この４物質については、既に国内で流通が確認されており、また、部会における審議の結果、中枢神経系への作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあるとの結論を得ていることから、使用による健康被害等を防止するため、パブリックコメントの手続きを省略し、指定薬物として早急に指定することとしております。 ※中枢神経系への作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのある物。

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第47号）の施行に係る参考資料についてはこちらをごらん下さい。 ○精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会 ○精神保健福祉法制度周知用ポスター [891KB] ○精神保健福祉法制度周知用リーフレット [962KB] ○改正精神保健福祉法に関する業務従事者研修 退院後生活環境相談員のためのテキスト [4,195KB] ※なお、国家資格を有しない退院後生活環境相談員が受けることとなっている「厚生労働大臣が定める研修」については、別途開催予定。 ＜改正精神保健福祉法における医療と福祉の連携充実と都道府県の人材育成推進のためのテキスト＞ ・目次等 [157KB] ・第１章 [1,996KB] ・第２章 [965KB] ・第３章 [618KB] ・参考資料 [3,608KB] ＜医療と福祉の連携を推

○会場設営の関係上、予めご連絡いただきますようお願い致します。 ○傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込み下さい。傍聴申込み用紙は入館の際に必要です。 ○記載事項 件名：第２２８回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（９月１７日）傍聴希望 その他記載事項：「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話番号、メールアドレス（傍聴のお席が確保できた方に連絡を致しますので、確実に連絡が取れる連絡先でお申込みください）」、（お差し支えなければ）「勤務先」・「所属団体」 （電話でのお申し込みは御遠慮下さい。） ○申し込み締め切りは９月１６日（水）１３時００分【必着】 ○希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴者を決定させていただきます。会場スペースが限られているため、お申し込みいただいても傍聴できない場合がございますので、予めご了承下さい。 ○

平成27年9月15日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 課長　：　滝本　浩司 専門官：　小西　豊　（内線2455） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2337

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目次 [925KB] はじめに [775KB] 第1章　労働経済の推移と特徴 [5,064KB] 第1節　一般経済の動向 [1,842KB] 第2節　雇用、失業等の動向 [2,802KB] 第3節　物価の動向 [1,609KB] 第4節　賃金の動向 [2,039KB] 第5節　消費の動向 [1,910KB] 第2章　経済再生に向けた我が国の課題 [4,630KB] 第1節　デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 [2,659KB] 第2節　需要拡大による経済の好循環の継続 [2,189KB] 第3節　生産性向上に向けた我が国の課題 [2,279KB] 第3章　より効率的な働き方の実現に向けて [5,487KB] 第1節　我が国の働き方の現状 [2,824KB] 第2節　労使双方からみる働き方の現状と課題 [3,044KB] 第3節　働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて [2

平成27年9月15日 【照会先】 政策統括官付労働政策担当参事官室 労働経済調査官　高橋　俊博　（内線　7733） 室　長　補　佐　　藤木　雄太　（内線　7729） 井上　裕介 （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3502）6726 厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で67回目の白書となります。 平成27年版では、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について