○武藤分科会長 それでは、委員の方が全員おそろいにはなっておりませんが、定刻になりましたので、ただいまから「平成27年度第８回診療報酬調査専門組織　入院医療等の調査・評価分科会」を開催したいと思います。 初めに、委員の交代がございましたので、事務局から御紹介をお願いしたいと思います。 ○事務局 それでは、事務局から御紹介をさせていただきます。８月19日付で委員の交代がございまして、新たに当分科会の委員になられた方々を御紹介させていただきます。 まず、和歌山県立医科大学理事長・学長でいらっしゃる岡村吉隆委員でございますが、本日はおくれてお見えになるということでございますので、いらっしゃれば、また後ほど御紹介させていただきたいと思います。 もう一方が、相澤東病院開設準備室室長の武井純子委員でございます。 ○武藤分科会長 ありがとうございます。 それでは、委員の出欠状況について御報告します。本日

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中小企業退職金共済制度（中退共）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。 また、独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係 機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。

厚生労働省トップページへ 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2　 電話：03-5253-1111（代表）　 厚生労働省　医薬局　総務課

厚生労働省は、消費者庁、内閣府食品安全委員会、農林水産省、環境省と合同で、10月19日に福岡市、11月９日にさいたま市で、食品の安全に関する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション—知ろう、考えよう、農薬のこと—」を開催します。 この意見交換会では、「なぜ農薬を使用するのか」「農薬を使って作った農作物は安全なのか」「どのように食品の安全を評価しているのか」などの疑問や不安に対して、専門家や行政担当者が情報を提供し、農作物の生産者や消費者を交えて参加者と意見交換を行います。 参加募集人数は、福岡会場が100名、さいたま会場が150名です。お申込みは、インターネット、電子メールまたはＦＡＸで受け付けます。締め切りは、福岡会場が10月12日（月）、さいたま会場が11月２日（月）です。なお、取材のお申込みについては、「６　報道関係者の皆さまへ」をご参照ください。 本意見交換会は公開です。た

大臣： おはようございます。私の方からは二つございます。まず、本日「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。政令の内容は、配付資料のとおりでございますけれども、この政令は、高齢化の進展等を踏まえて、健康局を中心に組織の再編をして、健康寿命の延伸を図り、国民の生活の質の向上と持続可能な社会保障制度の確立を推進するものでありまして、詳しくは事務方に聞いていただきたいというふうに思います。二つ目は、今日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」、いわゆる「労働経済白書」の報告をいたしました。今回の白書は、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」というテーマでございまして、第一に、労働生産性向上に向けた我が国の課題、それから、より効率的な働き方の実現、さらに、人口減少下における地域経済の在り方についての分析をとりまとめております。白書の詳しい内容については担当部局にお尋ねをいただきた

ホーム > 報道・広報 > 国民参加の場 > パブリックコメント(意見公募) > その他のご意見の募集等 > 意見募集 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について この度、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、以下の政令、省令及び告示の制定又は改正を予定しております。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（仮称） 労働者派遣事業の適正な運

ホーム > 報道・広報 > 国民参加の場 > パブリックコメント(意見公募) > その他のご意見の募集等 > 意見募集 > 労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集要領について 労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集要領について

平成２７年９月実施の戦没者遺骨の御帰還について、次のとおりお知らせします。 戦没者遺骨の御帰還 平成２７年９月８日から行われているオーストラリア戦没者遺骨収集帰還応急・調査派遣について、 戦没者遺骨が次のとおり御帰還します。 帰国日：平成２７年９月１６日（水） 帰国便：ＱＦ０６１便（１９時１５分成田空港到着予定） ※今回帰還する御遺骨は、オーストラリアのカウラ墓地に埋葬されている身元が特定された御遺骨の一部で、 カウラ市の許可を得て収容し、ご遺族に伝達するものです。

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行います。 今年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年７月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。（詳細は別紙） １　労使の主体的な取組を促します キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働

平成27年9月16日 【照会先】 社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室 室長補佐　土元　（内線3416） 帰国・受入援護係長　神　（内線3465） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2456 厚生労働省では、平成６年から中国残留邦人の集団一時帰国事業を実施しています。 このたび、墓参や親族訪問等のため、下記のとおり14名の中国残留邦人が９月17日（木）から９月28日 （月） まで集団一時帰国します。 記 １　期間 平成27年９月17日（木）から９月28日（月）までの12日間 ２　一時帰国予定者数 中国残留邦人 14 名 介護人 14名 合計 28 名 ※なお、帰国者の事情等で参加人数、期間が変動することがあります。 ３　日程 （１）入国日　　平成 2 7 年 ９ 月 17 日（ 木 ） 《ア》  北京発   8:45（ CA181便）、羽田着 　1

平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平成29年３月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。 実施期間　平成29年11月１日（水）から11月30日（木）までの１か月間 （１）労使の主体的な取組を促します キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚

ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成27年） > 「緊張感を持って、万全の対策を講じてほしい」。栃木県・茨城県等の大雨に関する厚生労働省災害対策本部が設置され、第１回本部会議で災害対策について各部局長に指示をする塩崎厚生労働大臣。 フォトレポート 「緊張感を持って、万全の対策を講じてほしい」。栃木県・茨城県等の大雨に関する厚生労働省災害対策本部が設置され、第１回本部会議で災害対策について各部局長に指示をする塩崎厚生労働大臣。 2015年9月10日 省議室 「緊張感を持って、万全の対策を講じてほしい」。栃木県・茨城県等の大雨に関する厚生労働省災害対策本部が設置され、第１回本部会議で災害対策について各部局長に指示をする塩崎厚生労働大臣。 台風18号などによりもたらされた50年に一度の大雨により、栃木県・茨城県等で甚大な被害が発生していることから、災害対策本部（本部長・塩崎大臣）

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平成27年9月16日 【照会先】 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　渕岡　学　　（内線2779） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2436 厚生労働省は、本日付けで下記の４物質を新たに「指定薬物」（※１）として指定する省令（※２）を公布し、平成27年９月26日に施行することとしましたので、お知らせします。 新たに指定された４物質は、今年９月15日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において、指定薬物とすることが適当とされた物質です。 施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されます。 なお、厚生労働省HP 『薬物乱用防止に関する情報』（※３）において、新たに指定された物質を含む製品例を公表しました。製品例と類似の危険ドラッグを含め、販売、購入等をしないよう強く

(1)学説試験　歯科理工学、歯の解剖学、顎口腔機能学、有床義歯技工学、歯冠修復技工学、矯正歯科技工学、小児歯科技工学及び関係法規 (2)実地試験　歯科技工実技 (1)文部科学大臣の指定した歯科技工士学校を卒業した者（令和７年３月14日（金曜日）までに卒業する見込みの者を含む。） (2)都道府県知事の指定した歯科技工士養成所を卒業した者（令和７年３月14日（金曜日）までに卒業する見込みの者を含む。） (3)歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けることができる者 (4)外国の歯科技工士学校若しくは歯科技工士養成所を卒業し、又は外国で歯科技工士の免許を受けた者で、厚生労働大臣が(１)、(２)又は(３)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの 詳細はこちら (1)試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。 アすべての受験者が提出する書類等 (ア)受験願書 歯科技

平成27年9月16日（水） （照会先） 健康局結核感染症課 （担当・内線）中谷（2373） （担当・内線）松浦（2933） （電話・代表）　03-5253-1111 1．日時 平成27年９月30日（水）10：00～12：00 2．場所 厚生労働省　専用第14会議室（12階） （東京都千代田区霞が関１－２－２） 3．議題 （１）HTLV-1総合対策の概略と現状について （２）報告事項 ・インターネット等で販売される母乳に関して ・希少がん医療・支援のあり方に関する検討会での状況報告について ・臓器移植後に伴うHTLV-1関連疾患発症の実態について （３）HTLV-1関連疾患研究課題の成果について ・HTLV-1関連疾患の原因遺伝子の探索 ・抗HTLV-1ヒト免疫グロブリンによるHTLV-1の革新的感染予防モデルの開発とその有効性の検討 ・臨床試験、発症ハイリスクコホート、ゲノム解析を統合した