政府・与党は20日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連4法案について、3月1日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成28年1月の利用開始を目指す。 4法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主3党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年11月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は3党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。法案は、27年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。 個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情
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