金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えているという。 日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17～7月26日に実施。2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、回答率44.8％）を11月4日に公表した。 それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。 安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。 金融資産を保有していない世帯を年齢別でみると、20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が「貯蓄ゼロ」。40歳代は35.0%と、3割を超えた。30歳代と50～70歳代でも、29%

竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある

貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）が３０日、営業を終了。三越千葉店（千葉市）も来年３月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに７店舗が姿を消す。 大型ショッピングセンター（ＳＣ）やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。 “ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、１５年の百貨店売上高は６兆１７４２億円と、ピーク時の９１年（９兆７１３０億円）に比べ３６％も縮小した。 不振の背景は大型ＳＣやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」（大手百貨店幹部）。 さらに足元では、年明け以

若者の消費離れが深刻な状態だという。お金を使わない若者…なぜなのだろうか。 日本の総務省統計局がこのほど発表した「全国消費実態調査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化・娯楽消費はいずれも減少したが、高齢者の消費レベルはずっと安定している一方、若者の出費は縮小傾向を呈している。人民日報が伝えた。 日本の消費市場において、「若者の消費離れ」は、最近生まれた問題という訳ではない。 「日経ビジネス」が2007年以降実施している調査によると、20代の若者のうち、若者が独立するための「三種の神器」と見なされている「車」「お酒」「海外旅行」に興味を持つ消費者の割合は、5年前の7割から5割に激減した。この趨勢は逆転することなく、現在も続いている。 http://www.recordchina.co.jp/a149305.html