■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは？商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か？働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。（※「成果」では評価し

女王争い第1ラウンド　渋野日向子はイーグル奪取で3位タイと一歩リード、賞金1位の鈴木愛は10位タイ ゴルフ情報ALBA.Net 11/28(木) 14:56

北発射 GSOMIAの意義再確認[写真] 今季一強い寒気 全国的に寒く[写真]NEW! 尼崎射殺 30発くらい撃った[写真] 育休後雇い止め 女性逆転敗訴[写真] 香港人権法 民主派から歓迎[写真] 小籔起用に4070万円 どよめき[写真] バレンティン ヤクルト退団へ[写真]NEW! モデルの出岡美咲が結婚へ[写真]NEW!

「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が

ＮＴＴ、固定電話の通話料大幅見直しへ　長距離９割引き ＮＴＴ（持ち株会社）の鵜浦（うのうら）博夫社長は７日、２０２５年をめどに固定電話の通話料を全面的に見直し、長距離でも現在の市内通話と同水準にする方針を明らかにした。かけ放題の定額制の導入も検討する。携帯電話では次世代の「５Ｇ」設備の投資を大手３社が共同で行うなどしてコストを削り、料金値下げを続ける考えを示した。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？　現場はどう生き残り策を模索しているのか？　立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー

トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。 トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。 トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら

先週末、新聞やネットなどを通じて家計資産が「１０７８万円」になった、との記事をご覧になった方が多いだろう。記事では、この金額が前年からいくら減ったと解説されているが、それより読者は「世の中はそんなに金持ちが多いのか」と驚いたのではなかろうか。その反応は正しい。現実に近いとみられる金額は、はるかに少ない「４００万円」だからだ。世間はそんなに金持ちではない、と考えられる。 「平均」という計算がくせ者、一般の感覚との乖離が大きい報道の元ネタは、日銀が事務局を務める「金融中央広報委員会」の『家計の金融行動に関する世論調査』というアンケートだ。平成２８年度の調査分が４日に公表されて、各メディアを通じて報道された。「１０７８万円」は、２人以上の世帯が保有する金融資産の平均金額である。この「平均」がくせ者であり、一般的な感覚に比べて資産額が随分と大きくなってしまう原因となっている。 なぜ「平均」が実勢か

日本も航空機持ち込み禁止＝発火のサムスン「ノート7」 国土交通省は16日までに、全日本空輸や日本航空など日本国内の航空会社に対し、発火事故が相次いでいる韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の航空機への持ち込みを全面的に禁止するよう指示した。既に各社は禁止措置を取っており、利用者には空港カウンターやホームページなどで周知している。(時事通信) [続きを読む]