アマゾンが日本で税金を払わない仕組み僕たちがアマゾンから商品を購入すると、その代金はアマゾンの売上になります。 そして、その売上からさまざまな経費が引かれた差分が利益となり、この利益に税金がかかってくるわけです。一般的な感覚では、日本のアマゾン（Amazon.co.jp）から商品を買った場合、これを運営しているアマゾンの日本法人に売上が計上される気がすると思います。 ですが、実際にはこの売上の多くは日本では計上されておらず、アメリカで計上される形になっているんです。 この仕組みを単純化して書いたものが上の図です。 この図にある通り、僕たち消費者がアマゾンを使って商品を購入した場合、法形式上は日本法人とではなく、アメリカにあるアマゾン本社と取引をしていることになっているんです。 日本法人については、あくまでも本社に対して販売や物流などのサポート業務を提供しているにすぎません。こうなると、日本

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10