コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種(2021年9月7日撮影)。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関(WHO)欧州地域事務局のハンス・クルーゲ(Hans Kluge)事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
漫画家の小林よしのり氏(68)が、愛知県常滑市で開催され、新型コロナウイルス対策が不十分だとして批判が集中したヒップホップ系野外フェス「NAMIMONOGATARI 2021」でクラスターが発生したとの報道を受け、「『たった30人しか』感染してないというのが驚きである」などとつづった。 小林氏は10日、「野外フェスでたった30人の陽性者なら観客の勝利だ」のタイトルでブログを更新し、「愛知の野外フェスで、30人のクラスターが出たという」と報道に言及。「あれだけの人数でマスクをせず、酒飲んで、密になって、大騒ぎしていたのに、『たった30人しか』感染してないというのが驚きである。インフルエンザの流行期にあのくらいの野外フェスをやったら、100人以上の感染者は常に出ていただろう。そう考えるのが科学的思考である」と私見を述べた。 小林氏はかねて、新型コロナウイルスによる過剰な自粛などに反対している。
Epic Games対Appleの、「Fortnite」(フォートナイト)のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日(現地時間)、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30%(アップル税に当たる率)の支払いを命じた。およそ350万ドル(約3億8500万円)に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは(米国の)App Storeのル
全国フェミニスト議員連盟は4日、自衛官募集ポスター内の表現に対し、性的対象物化が行われているとして、抗議声明を発表した。 声明では、ポスター内に日本社会に流布する「萌え系美少女キャラ」の特徴が描かれていると指摘。「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長している」とする見解を元に、官公庁による性的対象物化は断じて許されないとした。 陸上幕僚監部は1日、指摘のポスターを撤去するよう指示したが、議連側は「萌え系美少女キャラ」を用いたポスターは他にもあるとして、跋扈する「萌え系美少女キャラ」ポスター全ての即時撤回・回収を強く要求、「萌え系美少女キャラ」を使用している全ての公共機関に再点検を求めた。
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