都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

ピョンチャンオリンピックの金メダリスト、ロシアのザギトワ選手がスケート選手としての活動を一時停止すると発表し、事実上の現役引退と受け止められています。 ザギトワ選手は活動停止の理由について「私は人生に求めるすべてを手に入れたが、人生とは常に何か満たされないものがあるべきだ。何かを手に入れたいと再び思えるよう、スタート地点に戻りたい」と述べました。そのうえで、今後はアイスショーなどに専念する考えを示しました。 これについてロシア代表の元コーチで、フィギュアスケート界の重鎮のタチアナ・タラソワさんが13日、ロシアの国営通信社に対し、「彼女はこれまで築き上げた実績によって多くの人に愛される存在となり、みな、その幸せを願っている。彼女は帰ってこないと思う」と述べたことから、ザギトワ選手の発表は事実上の現役引退を表明したものと受け止められています。

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

かぜで医療機関を受診した患者に対して、実際には効果がない抗生物質などの抗菌薬が30％余りの人に処方され、処方される割合は地域によって20ポイントを超える差があることが、全国健康保険協会の調査で明らかになりました。 抗菌薬は細菌には効果がある一方で、ウイルスが原因のかぜやインフルエンザなどには効かず、不必要な処方が薬が効かない耐性菌を増やすことにつながっているとして、国は抗菌薬を適正に使用するよう求めています。 中小企業の健康保険を運営する全国健康保険協会は、およそ4000万人の加入者の診療報酬明細書を分析し、「急性上気道炎」、いわゆる「かぜ」の患者に対してどれだけ抗菌薬が処方されているか調べました。 その結果、処方された割合は昨年度は31.4％と、43.6％だった2015年度よりは12ポイント余り減っていましたが、依然不必要な処方が多いことが明らかになりました。 また、都道府県別のデータが

サッカーＪ２の町田ゼルビアがチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出をＪリーグに提出し、承認を受けていたことがわかりました。 Ｊリーグによりますと、ゼルビアからチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出がＪリーグに提出され、先月の理事会で承認を受けたということです。 一方で、チーム名の変更をめぐってサポーターから反対意見が相次いでいます。 サイバーエージェントが配信したサポーターミーティングの動画では、藤田晋社長が「チーム名の変更は契約の項目に入っていた」などと説明したのに対して、泣きながら反対するたくさんのファンの姿が確認できます。 さらにツイッターなどＳＮＳでも「応援辞め時かな」「裏切られた」などの投稿もあがっています。 こうした事態に、ゼルビアの広報担当者は「動画の内容のとおりです。チーム名の変更は保留です」などと話しています。

アメリカのホワイトハウスは、今月行われる、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に、運輸長官が参列すると発表しました。アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、誰が参列するのか注目されていました。 チャオ長官は台湾生まれで、８歳の時、家族と共にアメリカに渡り、ハーバード大学大学院で学んだあと、金融機関や連邦政府での勤務を経て、ブッシュ政権で労働長官に就任し、アジア系アメリカ人の女性として初めて閣僚を務めました。 トランプ政権が発足した2017年からは、運輸長官を務めています。 夫は、与党 共和党の上院トップ、マコネル院内総務です。 アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、今回もペンス副大統領が参列する方向で、当初は調整が進められていました。 このため各国が儀式への参列者を発表する中、アメリカは誰が参列するのか注目されていました。

さいたま市の集合住宅で、小学４年生の男の子が殺害されているのが見つかった事件で、逮捕された男の子の父親で母親の再婚相手の男が、調べに対し「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『本当の父親じゃないのに』と文句を言われ頭にきて殺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べに対し、進藤容疑者は殺害したことも認めていて、動機については「息子が帽子を無くしたので探すように注意したら『いいじゃん。本当の父親じゃないのに』と文句を言われたので頭にきて殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 遼佑くんの体にあざなどはなかったということで、警察は突発的に事件を起こしたとみて詳しいいきさつをさらに調べています。

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が５年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ５万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成３年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ２万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。 しかし５年前の平成26年８月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からＤＮＡ鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺

時給762円。最低賃金より１円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。（鹿児島放送局記者 野依環介） 鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 ５年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。勤務は午後０時半から８時半までの１日

京都アニメーションは、京都府宇治市に本社がある、アニメーションを制作する会社で、1981年に設立されました。それまで東京一極集中だったアニメーション業界で京都にスタジオを構えて次々とヒット作を発表してきました。 またエンディング曲の「ハレ晴レユカイ」に合わせてキャラクターが踊るシーンが話題となり、このダンスをそっくりにまねして踊る姿をインターネットに投稿するのがブームとなりました。 日本だけでなく海外の人たちからも投稿が相次ぎ、日本のアニメの国際的な人気を象徴する現象の１つとなっていました。 2007年に放送されたテレビアニメ「らき☆すた」は、アニメの舞台となった埼玉県久喜市の鷲宮神社に多くのファンが訪れるなど、いわゆる「聖地巡礼」ブームの先駆けとなった作品としても知られています。 このほかにも「けいおん！」や「たまこまーけっと」などのヒット作を次々と生み出してきました。 映画の製作も行い

上空の冷たい空気の影響で東日本や西日本を中心に先月末から日照時間が少なく気温が低い状態が続いています。東京の都心でも日照時間が３時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の17日連続を超え記録的な「梅雨寒」となっています。 気象庁によりますとオホーツク海にある高気圧が張り出し本州の南岸に梅雨前線が停滞している影響で、日本列島の太平洋側を中心に冷たい空気が流れ込んで、曇りや雨の日が続いています。 東日本や西日本を中心に平年より気温が低いいわゆる「梅雨寒」となり、東京の都心では、今月12日まで８日連続で最高気温が25度を下回り、７月としては平成５年に並ぶ記録となりました。 また気象協会によりますと、東京の都心では日照時間が３時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の昭和63年の17日連続を超える記録となりました。 気温が低く日照不足となった平成５年と昭和63年も、日本の各

ＳＭＡＰや嵐など数々の国民的アイドルを生み出した芸能事務所「ジャニーズ事務所」を設立し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍したジャニー喜多川さんが、９日午後、くも膜下出血のため東京都内の病院で亡くなりました。87歳でした。 ジャニー喜多川さんはアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、終戦後に再びアメリカに渡り少年時代を過ごしました。 朝鮮戦争で徴兵されたあと日本に戻り、昭和37年、男性アイドルグループ「ジャニーズ」を結成して「ジャニーズ事務所」を設立しました。 「フォーリーブス」や「たのきんトリオ」「シブがき隊」、それに「光ＧＥＮＪＩ」といったアイドルグループを次々と誕生させたほか、郷ひろみさんや、田原俊彦さん、近藤真彦さんをソロデビューさせるなど、正統派男性アイドルの基礎を築きました。 その後も「ＳＭＡＰ」や「ＴＯＫＩＯ」「ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ」「Ｖ６」

東京都教育委員会は、都立の高校でこれまで禁止していたスマートフォンの持ち込みを、容認することを決めました。災害時の安否確認や学校の授業などで、スマートフォンを使うケースが増えていることが主な理由です。 東京都教育委員会は10年前に出した通知で、都立の高校や公立の小中学校に児童・生徒がスマートフォンや携帯電話を持ち込むことを禁止してきました。 しかし、都の教育委員会が去年行った調査で、都立の高校では生徒のスマートフォンの利用率が97.3％に上り、多くの生徒が実際には学校に持ち込んでいることも分かりました。 また最近は、災害時の安否確認や学校の授業などでスマートフォンを使うケースが増えていることから、都の教育委員会は方針を転換し、都立の高校でスマートフォンなどの持ち込みを容認することを決めました。 今後、スマートフォンなどの学校への持ち込みや使用許可は、各学校の校長が判断し、学校ごとに使用のル

経済産業省は太陽光や風力で発電した電力を、国があらかじめ決めた価格で大手電力会社が買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。かわりに価格競争を促す新たな仕組みの導入を検討しています。 その費用は家庭などの電気料金に上乗せされていますが、標準的な家庭の上乗せ額は年間9000円を超え、負担が重くなっています。 このため経済産業省は、制度を抜本的に見直し、規模の大きい太陽光や風力で発電した電力を、大手電力会社が決まった価格で買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。 かわりに、再生可能エネルギーの事業者には、みずから、市場などで販売することを求め、価格が一定の基準を下回った場合には国が補填（ほてん）する制度を検討しています。 経済産業省は今月下旬の審議会で新たな仕組みの具体的な案を示し、早ければ来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。 この電力買い取り制度は、東日本大震災のあ

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

全国のおよそ１万人を対象に、今の生活にどの程度、満足しているか尋ねたところ、45歳から59歳までの人がほかの年代に比べて最も満足度が低く、その一方で、60歳以上の人が最も高いという政府の調査結果がまとまりました。 この中で、「いまの生活にどの程度満足しているか」について、10点満点で点数をつけてもらったところ、全体の平均は5.89点でした。 これを年代別にみますと、59歳までは年齢が上がるにつれて、平均の満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は、5.41点で、満足度が最も低くなりました。 一方、60歳以上になると、一転して上昇し、6.36点と、満足度が最も高くなりました。 また、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」を尋ねたところ、「５人以上」と答えた人は、世帯年収が100万円未満でも満足度は6.2点だった一方、「いない、または１人」で、世帯年収が1000万円以上の人は5.89

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方