去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。（福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

「狛犬ポジション」を知っていますか？ 電車の出入り口の両脇にある、人ひとりが立てるくらいのスペースで、満員電車でも比較的ゆったり立っていられる場所です。朝夕の通勤時間帯には熾烈な競争も繰り広げられるほど人気でネット上ではユニークな利用方法が提案されている一方、最近ではその存在が脅かされているケースもあるようです。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗、吉永なつみ） 「イェア！電車で狛犬ポジション押さえられたぜ！！！」 「横から割り込んで来た人に狛犬ポジションを取られた」 「乗り降りが激しい駅でいったん降りて１本電車を見送り狛犬ポジションを取る人を見た」 朝夕のラッシュ時、ＳＮＳ上で繰り広げられている「狛犬ポジション」の争奪戦の様子です。 狛犬ポジションは、壁などに寄りかかることができるうえ、満員の車内でも混雑の影響を受けにくく、降りるのも簡単なことから人気の場所です。ドアの両側に立つ人が神社

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策として急浮上した「サマータイム」。日本ではなかなか定着してきませんでした。どんな効果があるのか、逆に悪い影響はないのか、いろいろな視点から考えてみませんか？ （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎・木下隆児） ネット上では官公庁や企業のシステムの改修が必要になり、影響が大きいのではないかといった懸念の声が上がっています。 「サマータイム導入、システムへの影響が大き過ぎて反対」 「サマータイムが導入された場合に未だに古いバージョンのＯＳを使ってて更新してないシステムの更新作業が」 残業が増えるだけだと嘆く声も。 「システムの問題を横に置いておいてもサマータイムになんかしたら働く時間がその分伸びるだけのような気がする」 「サマータイム導入されて２時間も繰り上がったら、就業時間内にヨーロッパの取引先とリアルタイムの連絡ができなくなるなぁ。残業確定じゃ

女性を盗撮した男性を駅で見つけて、現金100万円を脅し取ったとして、「盗撮ブラックハンター」と呼ばれる男５人が逮捕され、警視庁は、恐喝事件を繰り返していたと見て捜査しています。調べに対し５人のうち３人は、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、５人は、ことし４月千葉県内の駅で女性を盗撮していた40代の男性を見つけ、東京・江東区の新木場駅で、「俺の彼女を盗撮しただろ」、「警察に突き出す」などと言って現金100万円を脅し取ったとして、恐喝の疑いが持たれています。 下里容疑者らは、別の恐喝未遂事件で起訴されていて、その後の調べで、携帯電話に示談書を持って謝罪する男性の動画などがおよそ30人分残されていたことなどから、捜査していました。 ５人は盗撮された女性の彼氏や兄の役を演じたり、示談を仲介すると言って現れたりして、男性を脅したということです。 ５人は「劇団型盗撮ブラックハンター

幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

４月から復職に向けて準備を進めている人たちのもとに、認可保育園の入園可否の通知が届く時期ですね。「認可落ちた！このままでは春から復職できない！」「どこでもよいから子どもを預かってくれる園を探さなきゃ！」インターネット上には、預け先が見つからずに焦る声があふれています。 こうした中、気になるデータがあるのをご存じでしょうか？ 保育施設の預けはじめの時期に、乳幼児の「突然死」が多く起きているというのです。 （ネットワーク報道部記者 角田舞 野田綾 玉木香代子） 子どもが保育園に通いはじめる際、多くの園では最初に「慣らし保育」の期間を設けています。 例えば、記者が子どもを預けた川崎市の保育園では、初日は親子同伴で登園。そして昼食まで体験、昼食後のお昼寝まで体験、午後のおやつまで体験と徐々に慣らしていき、３週間目に初めて、夕方まで預かってもらうことができました。 同じ保育園に子どもを通わせる保護者

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委