最高検が全国の検事を対象に実施した意識調査で、約26%が「実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」と回答していたことが10日、分かった。「任意性や信用性に問題が生じかねない取り調べを見たり聞いたりした」も約28%に上った。厚生労働省文書偽造事件などの冤罪（えんざい）を生んだ検察の不適切な取り調べの実態が浮かんだ形だ。意識調査は大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件を

世界最大の交流サイト（SNS）、米フェイスブックの日本での利用者数が増えてきた。同サイトの利用データを集計している米ソーシャルベイカーズによると、日本国内の利用者は260万人前後で、昨年8月末の130万人強から半年でほぼ倍増した。昨年末に創業者が米タイム誌の「今年の人」に選ばれ、年明け後は同社の創業期を題材にした米映画が日本国内でもヒット。相前後して、チュニジアやエジプトの市民による「革命」運