「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。 ◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」 反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。 そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace for its people or war f
TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか――戦争の陰にある人種差別（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナから逃れているのは白人ばかりでなく、アフリカや中東からの留学生や移民労働者も多く含まれる。白人の避難民はほぼノーチェックで隣国に逃れているが、有色人種はウクライナ側でもEU側でも差別的待遇に直面している。シリア難民危機をきっかけに欧米でエスカレートした外国人嫌悪は、ウクライナ戦争で浮き彫りになっている。 ウクライナで人道危機に直面しているのは白人ばかりではなく、むしろ有色人種ほど危険にさらされやすい。 「黒人だから国際列車に乗れない」 民間人殺害や化学兵器使用疑惑など、日々報じられるウクライナをめぐる人道危機はエスカレートする兆候をみせている。 しかし、そのなかで危機にさらされているのは「白人のウクライナ人」ばかりではない。むしろ、ウクライナ在住の有色人種や外国人、とりわけアフリカ系やムスリムは、場合によっては白人より高いリスクにさらされている。 例えば、彼らはウクライナを離れる
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
「戦争の本質は文学的」「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケと見逃されている《恐るべき代償》 | 文春オンライン
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国支えたい でも逃げ出したい 【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。 【写真】ロマさんに届いた招集令状 居所通報 「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ＩＴプログラマーのロマさん（３５）は３月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん（３２）と生後３か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の２月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。 軍への入隊は頭になかった。「たった２週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」
〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請 法的根拠なく提供見送り
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ
ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難
ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」
【解説】 なぜ「Z」がロシアで戦争支持のシンボルになっているのか - BBCニュース
画像説明, ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、胸にテープで「Z」の文字を貼り付けて表彰台に上った ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、5日にカタールで開かれたワールドカップ（W杯）で、アルファベットの「Z」を胸に付けてウクライナ選手と並んで表彰台に立ったとして、国際体操連盟（FIG）の懲戒手続きに直面している。このシンボルは何を意味しているのか？ ロシアでは現在、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が急速に拡散している。政治家たちが愛用し、車やバンの側面、広告板、さらにはバス停にもいたずら書きされている。セルビアの首都ベオグラードで行われた親ロシア派のデモでも、使われていたた。さらに、そうした写真が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。
ロシア軍、ウクライナ首都近郊で砲撃続ける 避難する家族が犠牲に - BBCニュース
ウクライナの首都キーウ（キエフ）から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆と砲撃によって多くの住宅やインフラが破壊された。砲撃のあった路上では、避難しようとしていた家族3人と同行していた知人男性が死亡した。 多くの市民はイルピンから脱出しようと、ロシア軍の侵入阻止のためウクライナ軍が破壊した橋を渡っていた。その周辺で、ロシア軍の砲撃が続いた。避難中の母親と子ども2人の少なくとも3人が、橋から続く道路で即死した。現場で取材していた米紙ニューヨーク・タイムズによると、避難を助けて同行していた家族の知人男性も、後に亡くなった（注：リンク先のニューヨーク・タイムズ記事では、亡くなった方々をはっきり写した写真が掲載されています）。
ウクライナが抵抗をやめ要求のめば戦闘停止＝ロシア大統領（ロイター） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。写真は、壊れた橋を支えられながら渡る女性。３月５日、キエフ周辺で撮影（２０２２年 Agencja Wyborcza.pl via REUTERS） ［ロンドン ６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。 プーチン氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、交渉に臨むウクライナの担当者は現場の実情を考慮して「建設的」な対応をすべきと指摘。ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。 ロシアは２月２４日からのウクライナ侵攻を「特別作戦」と呼んでいる。
プーチン大統領 “ウクライナ 核兵器を取得しようとしている” | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
ゼレンスキー大統領を狙う「暗殺部隊」の正体 | 【Eye Spy】ロシアの情報機関もリークしていた
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回はゼレンスキー大統領の命を狙っている組織について。ロシアを中心とする国の暗殺部隊が、彼の首を狙っているというが……。 チェチェンの大統領は「プーチンの歩兵」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから一週間以上が経過した。 ウクライナを軍事力で圧倒するロシアだが、現時点でもウクライナ政府に影響力を及ぼすような軍事的制圧はできていない。ロシアが戦略的に失敗しているとの声は少なくないのだ。もちろん、一刻も早く一般市民が犠牲になる戦闘は終結すべきである。 経済制裁やウラジーミル・プーチン大統領への制裁で、ロシアはどんどん孤立を深めているようだ。そんななかであっても、プーチンを支持すると発言し続ける「応
共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
危機に瀕するウクライナ、ロシア 日本が保護すべき難民は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
連日、ロシア・ウクライナ情勢がメディアをにぎわせている。ウクライナ人への特別入管措置も検討されているようだが、なかには誤解に基づく分析や日本の国益には資さない提案も散見される。 ロシア・ウクライナ情勢に応じた日本の対応の是非を入管政策のみに絞り、昨年夏頃のアフガニスタン退避政策における諸外国との比較も交えて、解説してみたい。 結論を急げば、中長期的な意味での「親日派の増加」、日本企業・日本関連団体の海外事業展開における「優秀な現地職員確保」という国益が、この解説の中核的視点だ。 退避するウクライナ人は「難民」ではない そもそも、今回のロシアによる軍事侵攻と無差別攻撃の被害のみを逃れて国外脱出したウクライナ人は、法的に言えば1951年の難民条約上の「難民」ではない。 難民条約の定義を言い換えるとこうだ。 難民とは、本国において何らかの差別（人種、宗教、国籍、特定の社会的集団、または政治的意見
ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由――「自国民の安全」だけか？（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒 ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ
声をつないで：戦争は「男の顔」をしているか ウクライナ女性兵が注目される背景は | 毎日新聞
ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万～100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ
ロシア、首都のテレビ塔砲撃 ウクライナ第二都市の中心部に巡航ミサイル攻撃 - BBCニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は3月1日午後、首都キーウ（キエフ）のテレビ塔を砲撃した。ウクライナの緊急事態当局が確認した。これに先立ちロシア軍は同日朝には、第二都市ハルキウ（ハリコフ）の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。ロシア軍は同日、首都キーウ（キエフ）に向けて長さ60キロ以上の装甲車や戦車の車列を進めている。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官は、ロシアの侵攻について捜査に着手したい考えを示した。 ウクライナ当局によると、1日午後にロシア軍の爆撃でキーウのテレビ塔が砲撃され、5人の死者が確認されている。テレビ塔は民間運営。この攻撃で複数の放送が中断されたほか、近くにあるホロコースト慰霊地が破壊された。
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matatabi on Twitter: "キエフ滞在アメリカ人 ゼレンスキー政権の武器配給により、犯罪者が軍仕様の武器を得て強盗やレ〇プなどを犯している。西側メディアはゼ政権が犯罪分子に武器を渡していることを報じていない。ゼ政権は露に対抗するという名目で大混乱を作り、国と… https://t.co/ayZANLLRPD"
