自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

テレビ埼玉は毎年元日の夜に放送している名物番組「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」を2021年は取りやめ、代わりに過去29年の名場面集を放送すると発表した。同番組は埼玉県知事やさいたま市長らの首長や、県内企業のトップが趣向を凝らしたステージを披露することから、動画配信サイトを通じて県外でも話題になる人気コンテンツだ。21年は30回記念となるはずだった。

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

大都市の通勤電車の混雑がいっこうに改善しない。1日1～2時間を窮屈な空間で過ごすストレスは大きい。通勤ラッシュは働く人の意欲や健康にも悪影響を及ぼし、ひいては職場の生産性向上の妨げにもなりかねない問題ととらえるべきだ。時間差通勤や在宅勤務など働き方の見直しも含め、改善策に本腰で取り組む時だ。2017年度の鉄道各社のピーク時の混雑率（定員に対する実際の乗客の割合）は、東京圏は163%、名古屋圏は