総務省は通信業界を変えたのか？　14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年

NECは4月13日、AR技術を活用し、バレーボールの試合情報を、観客のスマートグラス越しに表示する実験を行ったと発表した。現地で観戦している観客が、得点や選手の情報を把握しやすくする取り組みという。 実験は3月27～28日に、日本バレーボールリーグ機構が大田区総合体育館で行った3試合で実施した。開催元が試合中に更新する選手ごとの得点ランキングやアタックの成功率を、LTE通信で現地のサーバに送信。送られた情報を基にサーバ上でARコンテンツを生成し、観客のスマートグラスに表示した。 NECによれば、実験に参加した観客は3試合合計で30人。試合後にアンケートを取ったところ、このうち97％から肯定的な評価が出たという。 NECは今後、バレーボール以外のスポーツや音楽コンサートでも同様の実験を行う他、LTEの代わりに5Gを活用することも検討するとしている。 関連記事 スマートグラス越しの3Dキャラク

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article?