生命保険協会は15日、東日本大震災の被災者について、加盟社が災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表した。多大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。 災害関係特約は、事故などで死亡したり、高度障害になったりした場合、保険金や給付金を増額する特約。地震の際は減額したり、支払わなかったりできる免責条項があるが、今回は適用しない。 生保47社のうち、災害関係特約があったのは45社。 【関連記事】 「ユニクロ」の柳井氏、個人で義援金10億円 ヤフーかたり義援金振り込め詐欺か 東芝が5億円の義援金 ソニー、JTは3億円 政府・地方自治体、復旧・復興支援本格化 被災地訪れ肉親捜し…大津波直撃の宮城名取市 中東の激動に役割果たすシリコンバレー 国際政治と、どう向き合う?