東芝が進める半導体子会社の売却で８日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、１次入札に参加した米国系の企業などと組んで２次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。 富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から１社当たり１００億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。 東芝の半導体子会社を巡っては、３月末に１次入札が終わり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、２次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。 ただ、十分な数の参加企業が集…

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株主に自社製品や金券などを贈る「株主優待」を実施する上場企業が１３００社を超え、過去最高を更新した。歴史的な低金利が続いて、個人投資家の関心が株に向かっていることに加え、企業側には安定株主を増やしたいとの思いが重なった結果だ。 日本株で約１７００万円を運用する東京都中央区の団体職員（３４）は、優待のある企業８０社ほどの株を保有する「優待マニア」。３月期決算の企業の多くが優待品を贈る６月ごろ、職員宅には連日のように品物が届き、自宅マンションの宅配ボックスが埋まってしまうほどだ。優待好きが集まるＳＮＳに参加し、自身が得た品物を撮影した写真を載せている。 「愛着が湧いて売りにくい銘柄もあります。会社のファンになってほしい、と気持ちが伝わる品物が欲しいですね」 そんな個人投資家を取り込もう…

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花粉症などアレルギー性鼻炎でつらいこの季節。専門の医療機関で治療を受けるのが基本ですが、さらにふだんの生活の中で工夫をすれば、症状の改善につながることもあります。マスクやめがねの選び方、鼻が「ツーン」としない鼻うがいの仕方など、つらい季節を快適に過ごすために家庭でできる対策について、耳鼻咽喉科の専門医である福井大学の徳永貴広さんにアドバイスしてもらいました。 ■鼻がムズムズする原因は？ 花粉が飛び始めると、鼻水・鼻づまり・くしゃみといった鼻炎の症状に悩まされる人が多くなります。徳永さんによると、鼻炎には、スギやヒノキなどの花粉や、ダニ・ほこりといったハウスダストが原因となるアレルギー性鼻炎があります。このほか、冷たい空気を吸い込んだときに寒暖差などの刺激で透明な鼻水が出る「血管運動性鼻炎」もあるといいます。 このほかにも、鼻の周りにある空洞（副鼻腔）がウイルスや細菌に感染し、炎症を起こす「

同居する交際相手の女性の長男（１）を投げつけ、意識不明の重体にさせたとして、兵庫県警は２日、同県姫路市飯田２丁目の無職井上敦裕（あつひろ）容疑者（２３）を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。「育児に疲れ、泣きやまずイライラした。殺すつもりでいた」と容疑を認めているという。 飾磨（しかま）署によると、井上容疑者は２月２８日午後１１時ごろ、自宅で男児を持ち上げて投げつける暴行を加え、殺害しようとした疑いがある。２０代の交際女性と男児との３人暮らしで、当時、女性は仕事で不在だった。 ３月１日午前７時２０分ごろ、井上容疑者とみられる男の声で「子どもがぐったりしている」と１１９番通報があった。搬送された病院から「子どもが意識のない状態で運ばれてきた。虐待の疑いがある」と県警に通報があった。

福岡県警留置管理課の警察官らが、同僚の女性警察官に集団でわいせつな行為をしたなどとされる問題で、県警は２日、男性警部補（５８）ら７人を停職などの処分にし、発表した。 県警はこのうち、２０１５年９月に福岡市であった課内の飲み会で同僚女性を羽交い締めにし、３分間にわたって体を触るなどしたとして、この警部補と同課の別の男性警部補（５７）を強制わいせつの疑いで２月１日に書類送検した。 ２人はそれぞれ「女性に近づいたらそっぽを向かれたのが気に入らず、やってしまった」「酒の席が盛り上がると思った」などと容疑を認めているという。 監察官室によると、２人は飲み会で別の男性警察官に「氷の口移し」の宴会芸をやらせるなどのパワハラ行為も繰り返したとして、停職１～３カ月の懲戒処分。ともに今月２日付で依願退職した。 また、２人のわいせつ行為を手助けした男性巡査長（３０）を減給３カ月（１０分の１）とし、その様子をスマ

第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。 「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」 退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。 このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。 憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、１５日に逮捕された女が取り調べに対し、「自分は旅行者で、いたずら目的で（正男氏に）スプレーを吹きかけた。殺害するつもりはなかった」などと供述した。中華系マレーシア紙「東方日報」（電子版）がマレーシア警察幹部の話として伝えた。 女はベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン容疑者（２８）。旅券にはベトナム北部ナムディン出身と記されている。また、マレーシアの国営ベルナマ通信によると、マレーシア当局は１６日、新たにインドネシア旅券を持つ女、シティ・アイシャ容疑者（２５）を逮捕した。 東方日報によると、フォン容疑者は調べに対し、友人の女と、男４人とともに観光目的でベトナムからマレーシアを訪れたと説明。事件当日の１３日にクアラルンプール国際空港に到着後、男４人から「乗客の１人にいたずらをしようと持ち

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…

トランプ米大統領が最近、日本の自動車産業や為替政策を批判している。米大統領選の選挙中には、日米同盟をめぐる不満も漏らしていた。１０日の日米首脳会談を前に、どこまで正しくてどこに誤解があるのか、トランプ氏による発言の真偽を「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って調べてみた。 「自動車貿易、公平ではない」→関税は撤廃、欧州車のシェアは増加 トランプ氏は先月２３日、米企業経営者らとの会合で「日本では我々が車を売るのを難しくしているのに、彼らは見たこともない大きな船に数十万台の車を載せてやってくる。公平ではない」などと訴えた。 輸出の代表的な障壁は関税だ。ただ、自動車について日本は１９７８年、６・４％だった輸入関税を撤廃した。逆に米国は、日本からの輸入車に２・５％の関税をかけている。 ほかにも、米国は「日本の安全基準が厳しく、輸出の妨げだ」と主張する。だが、国土交通省によると、国際ルールの統

台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉

ネット上にデマが飛び交った昨年の米大統領選。今年大きな選挙を控える欧州でも、「偽ニュース」の拡散を警戒する声が強まっている。各国で、新聞社や政府、ネット企業などが次々に対策を打ち出し始めた。 信憑性判定ツール開発 仏ルモンド紙は２月にも、ブラウザーに導入すれば閲覧中のサイトの信頼性がわかるツールを発表する。偽ニュースのサイトは赤、ジャーナリズムの手続きに従っていると思われるものは緑、事実を題材にしたパロディーサイトは青など、信頼性の度合いが色で示される仕組みだ。 「あまりに（偽ニュースの）量が増えすぎた。記事で対応するだけではだめだと思った」。ネット上の情報や画像の真偽を検証する部門の責任者で記者のサミュエル・ロランさんは、ツールの開発を始めた理由をそう話す。 同紙は２００９年から、ネット上の情報について検証チームが調査。今春に控える大統領選の候補者をめぐるうわさや画像の真偽などを日々、電

新大統領トランプの就任を祝うため、２０日、支持者が全米各地から首都ワシントンに集まった。車で、バスで……。記者は、反エリート意識が強い中西部のラストベルト（さびついた工業地帯）からアパラチア山脈を越え、首都への道のりを、熱心な男女３人の支持者の車に同乗した。 ２０年ぶりのドレス 就任式の２日前。オハイオ州トランブル郡は、いつも通り閑散としていた。労働者が多く民主党の地盤だったが、トランプが共和党候補として久しぶりに勝利した地域。同州で栄えた鉄鋼業などが廃れ、失業率が高く、不満や怒りが渦巻いた「トランプ王国」の一つだ。 「似合ってる？」 １８日午後２時過ぎ。喫茶店の仕事を終えたばかりのデイナ・カズマーク（３９）が同郡ジラードの自宅で、新品の黒いパーティードレスを身にまとった。仲間の方を振り向くと、医療関連会社に勤めるレッジーナ・マクマヌス（４６）が「ステキよ」と笑顔を返した。 デイナは郡全体

ロバーツ連邦最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、国民の皆さん、そして世界中の皆さん、ありがとう。 私たち米国民は今、自国を再建し、全ての国民にとって可能性をよみがえらせる壮大な国民的取り組みのために、一つにまとまっています。 私たちはともに、将来の米国と世界の針路を決めるのです。 私たちは試練に直面するでしょうし、困難にも突き当たるでしょう。しかし、やり抜きます。 ４年に一度、私たちは整然と平和的な権力移行を行うためこの場所に集います。この移行の過程でオバマ大統領とミシェル大統領夫人からいただいた親切な助力に感謝します。２人は、本当に素晴らしかったです。ありがとう。 しかし、今日のセレモニーには特別な意味があります。なぜなら、単にある政権から別の政権に、あるいはある党から別の党に権力を移行するだけではないからです。私たちは、首都ワシントンから権力を移

関西空港で１８日、出国手続き後の旅客に、保安検査を受けていない「忘れ物」が届けられ、旅客機の出発が約２時間半遅れたことが分かった。忘れ物は「面接の書類」だったという。 大阪税関関空支署によると、関空第２ターミナルで午後９時ごろ、旅客の親族の女性が「忘れ物をどうしても届けたい」と税関職員に頼んだ。旅客はピーチ・アビエーションの香港行き最終便に搭乗予定で、保安検査場は業務を終えた後。職員は、女性に検査場脇の事務室を通らせ、出国審査場の壁越しに書類を手渡しさせた。未検査の物が持ち込まれたことに気付いたピーチが、旅客全員に保安検査をやり直してもらったという。同支署は「危険物ではないと確認して善意でやったのだと思うが、不適切だった」としている。 航空会社などによると、出国手続き後に忘れ物に気づいた場合、手続きを一度取り消して本人が荷物を受け取りに戻り、再び保安検査などを受ける必要がある。時間がかかる

トランプ次期米大統領は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、日本を貿易不均衡の是正に向けた「標的」のひとつに挙げた。一方で、国務長官候補からは、沖縄・尖閣諸島をめぐる認識はオバマ政権の考え方を踏襲するメッセージが発信された。トランプ氏や次期政権中枢から繰り出される「トランプ砲」に、日本政府や経済界関係者は翻弄（ほんろう）されている。 「１９８０年代に戻ったという印象。先祖返りだ」（外務省幹部）――。対日貿易赤字への不満を表明し、日本企業を攻撃するトランプ氏の対日観について、日本政府内では懸念の声が上がった。 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、日本企業の米国に対する累積直接投資が４１１０億ドルに上り、約８４万人の雇用を創出しているとの米政府の統計を引用。「日本企業は米国の良き企業市民として米国民にもしっかり認知されている」と強調し、「活発な貿易投資は日米経済関係の活力の源泉だ」と述べた。

ドイツ政府は１１日、２０１６年に入国した難民申請希望者は約２８万人だったと発表した。前年の約８９万人から大幅に減少した。難民受け入れの上限設定をめぐる国内の議論が沈静化する可能性がある。 難民申請者のうち最も多かったのはシリア国籍で、次いでアフガニスタン、イラク、イランの順。申請が減った理由についてデメジエール内相は「トルコとＥＵ（欧州連合）が結んだ協定が発効したことと、（難民の通過ルートの）バルカン半島で国境が閉鎖されたこと」を挙げた。 ＥＵとトルコの間では昨年３月、欧州側の「入り口」にあたるギリシャに渡った難民申請希望者を経由地のトルコに送り返し、見返りに資金を供与する協定を締結した。ドイツの与党内では現在、難民に寛容な政策を続けるメルケル首相に対し、「年間の受け入れ数に約２０万人の上限をもうけるべきだ」との反発の声が上がっている。（ベルリン＝高野弦）