【読売新聞】 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員(73)(比例)は、2018~22年に派閥からキックバック(還流)を受けた計2403万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホ
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構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に
松野博一官房長官は23日午後の記者会見で、ウクライナを訪問した岸田文雄首相が、ゼレンスキー大統領への贈呈品として、首相の地元名産のしゃもじと折り鶴をモチーフにしたランプを持参したと明らかにした。 松野氏は贈呈品の選定理由について「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 政府関係者によると、しゃもじは広島県の宮島産で、「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名が入っている。ランプは広島の焼き物「宮島お砂焼き」によるもの。 しゃもじは「敵を召し(飯)取る」との意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したといわれている。
児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた25日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」 【写真】安倍元首相の弔い合戦となるか 9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。 ある内閣官房関係者がこう話す。 「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。 統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈(すぎた・みお)氏(55)が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
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