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2012年11月23日のブックマーク (7件)

  • 前原氏「金返さず他党へ、人間として許されぬ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    前原国家戦略相「(民主党から公認料や交付金などの)お金をもらいながら、お金を返さずに他党に行き、民主党批判をしている方々の気持ちが全く理解できない。政治家以前に、人間として許されないことだ」(閣議後の記者会見で)

    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    またどうせ一緒になることもあるんだからあんまり強く言わん方が後々のためよ。で、遺恨が残りやすいから交付金制度をやめとこう。
  • 「漫画喫茶で全裸、店内で放尿… 原子力空母乗組員の米兵逮捕 横浜」:MSN産経ニュース

    横浜市内の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとして、神奈川署は23日、公然わいせつ容疑で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)所属で米原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の3等兵曹、オスカー・ヘイズ・ワイグル3世容疑者(23)を逮捕した。同署によると、ワイグル容疑者は「全裸にはなっていない」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は23日午前3時15分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとしている。 同署によると、ワイグル容疑者は23日午前0時半ごろに友人と2人で来店。その後全裸になったことから店員が110番通報した。当時、ワイグル容疑者は酒に酔っており、店内の通路などで放尿もしていた。 沖縄県での米兵による暴行事件を受け、日に滞在するすべての米兵には夜間外出禁止令が出ている。ジョージ・ワシントンは20日に横須賀基地へ入港していた。

    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    まあ、原子力空母なんかに押し込められて極東まで追いやられ、やっと上陸できると思ったら夜間外出禁止の23歳、ということだけを見ればかわいそうではある。罪をつぐなったら早く除隊して帰りなさい。
  • 朝日新聞デジタル:減税日本と反TPPが合流、新党「脱原発」結成 - 政治

    関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしTPP  減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党(略称・反TPP)」の山田正彦代表は22日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日・反TPP・脱原発を実現する党(略称・脱原発)」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。  河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。  新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定(TPP)不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「10人を超える」と説明した。  減税日

    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    亀井は主義主張は(正否はともかく)一貫している、でもって政治手法が完全に昭和の自民。旧民社の亡霊のような河村とはお似合いかもしらん。「脱原発」の僭称は「自由民主」とか「民主社会」のようなもの。
  • 10月の九州経済圏、対中車輸出94%減 - 日本経済新聞

    門司税関が21日発表した10月の九州経済圏(九州7県と山口・沖縄県)の貿易統計(速報)によると、中国向け自動車輸出額は前年同月比94.6%減だった。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化に伴う日製品の不買運動が響いた。中国を主要輸出先の一つとするトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は11月以降も減産を続けるなど、地域経済の足かせになっている。尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国での日車販売は大幅に

    10月の九州経済圏、対中車輸出94%減 - 日本経済新聞
    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    河村が火を点け、石原が油を注ぎ、野田が風を送った。野次馬も多数集まったね。
  • 2ch人気まとめ

    2ch修羅場スレ】見知らぬ子供に家を荒らされ、追い出すも粘着される…マンションに侵入できた驚きの理由と予想外の事態に【ゆっくり解説】

    2ch人気まとめ
    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    全肯定・全否定・白紙委任しとるからこうなる。
  • 朝日新聞デジタル:公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判 - 政治

    関連トピックス総選挙  公明党の山口那津男代表は22日、自民党の衆院選公約に国防軍創設や集団的自衛権の行使容認などが明記されていることについて、「長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」と批判。集団的自衛権行使も「必要最低限の武力行使しか認めないという政府見解は妥当だ」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。  また、山口氏は金融緩和策として「必ずしも日銀法改正が必要だと思っていない」と語り、改正に前向きな自民党の安倍晋三総裁との違いも強調した。ただ、経済対策として10兆円規模の補正予算を総選挙後に実現すると表明し、大型補正の必要性では自民党と足並みをそろえた。 関連記事山口・公明代表が小沢氏を批判 岩手・奥州で演説(9/17)自民を核に政界再編 石破氏の公約案判明(9/9)民主バラバラ・自民は国防軍案… 憲法9条、議論百出(6/1)

    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    一応、弱者の味方、平和志向が建前でしたものね。
  • 時事ドットコム:新党抑制へ法改正目指す=自民

    新党抑制へ法改正目指す=自民 新党抑制へ法改正目指す=自民 自民党は22日、新党の乱立に歯止めをかけるため、次期通常国会に政党助成法改正案を提出する方向で検討に入った。現行法では1月1日時点で所属国会議員5人以上などの条件を満たせば、その年の政党交付金が支給されるため、年末に新党が結成される例が多い。改正により2年連続で条件をクリアしなければ受給できないようにする。  党・政治制度改革実行部の古屋圭司部長が安倍晋三総裁ら党執行部に提案し、了承された。古屋氏は党部で記者会見し「政党交付金は税金。新党結成は慎重にすべきだ」と語った。 (2012/11/22-20:50)

    hayakuzaka
    hayakuzaka 2012/11/23
    新党の大部分は元自民(推薦者含む)が主導してるんですが。移籍者を締め上げる大手芸能事務所のようですね。ていうか面倒だから交付金をやめよう。