日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)は2日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は30年代までにフェードアウト(消滅)する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。 政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月29日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同30日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。 橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロという話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。 また、フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全基