女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
日本の公教育は「ここがもったいない」！
日本の公教育は、「許容度」が低すぎる？ ――「子どもたちはグローバル化する社会を生き抜けるのか」という不安を、多くの親が抱いています。特に働く親たちは、自身の職場環境が激変していく中で、これまでとは違う教育の必要性を身にしみて感じています。一方、公教育は学力の底上げを優先しますから、出るくいを打つことが多い。この教育を受けていて、大丈夫なのか？というのが、取材・執筆のモチベーションのひとつです。 公教育が担う機会平等の担保と、リーダーの養成という要素はバランスできると思います。どちらか片方しかできない、ということはない。アメリカは公立学校でも、成績優秀な子はエリートコースに勧誘されることがあります。すべての子どもが同じ教育を受けなくてはいけない、というのは、おかしな話です。背が高い人と普通の人は、それぞれ異なる、自分に合ったサイズの服を着るでしょう。それと同じ話です。 グローバル化で大切な
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