NHK受信料の「義務化」 自民提言、菅官房長官「公平性は極めて重要」自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。 NHK受信料の支払い率は2014年度に76％にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。 ただ、支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」と
