フジ社長 低視聴率は震災後の意識変化/デイリースポーツ online
フジ社長 低視聴率は震災後の意識変化 拡大 フジテレビの亀山千広社長（５９）が２７日、定例社長会見に臨んだ。開局以来初めて営業利益で赤字に転落したことについて、視聴率低下のきっかけは何と思うかと質問を受け、私見とした上で「（東日本大震災のあった）３月１１日ではないかなと思います。やっぱり、今までの押し出してきたワクワク感だったり、ドキドキ感だったり、少し浮き世離れしたお祭り感がどこかで絵空事に見えてしまうようになったのかなと思います」と述べた。 フジテレビと言えば、１９８０年代以降で特に「オレたちひょうきん族」やバラエティー番組や「月９」に代表されるようなトレンディードラマなど、スターが顔をそろえる“派手な”キャスティングが局の特徴となっていた。「楽しくなければテレビじゃない」とのキャッチコピーもあった。 亀山社長は「すべてが震災（が原因）ではないと思う」とした上で、「その時、（視聴者の）
麻生副総理「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」 高齢者高額医療で発言 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で 地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」
自民への企業献金２２億円 １３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル
２０１４年の自民党への企業・団体献金が前年比１３％増の約２２億１千万円となり、０９年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、２７日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。 自民の１４年の収入総額は約２３９億円。このうち企業・団体献金は、１２年末の安倍内閣の発足を受け、１３年に前年比４２％増の約１９億円に伸びていたが、１４年はさらに増えて約２２億円。０９年の約２２億円と同じ水準になった。現在、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民が９８％を占めた。 経団連の榊原定征会長は１４年９月、会員約１３００社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、０８年を最後に自民に献金していなかったが、
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