経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成29年4月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに10%に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は8%でフィックスしてしまう」とし、財政出動が10兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成32年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、37年以降の日本経済のクラッシュの先鞭(せんべん)をつける」と危機感を示した。 経済3団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示